早期退職で受け取れる退職金の相場は？受け取る際の注意点と賢い使い道をご紹介

2026年5月27日

早期退職とは、従業員が定年を迎える前に退職を希望できる制度のことです。退職金の割増支給や再就職支援など、定年退職よりも優遇されることが多く、最近は早期退職制度を導入している企業も増えています。実際に早期退職を検討されている方も多いと思いますが、「どれぐらいの退職金が受け取れるのだろう」と悩まれることがあるのではないでしょうか。

この記事では、早期退職で受け取れる退職金の相場と注意点、その使い道についてご紹介します。早期退職を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。

早期退職には大きく2種類ある

まず、早期退職には大きく2つの種類があります。 1つ目が「選択定年制度」で、2つ目が「早期希望退職制度」です。早期退職の種類によって、退職金の金額にも違いが生じるため、それぞれの制度について理解しておくことが大切になります。選択定年制度と、早期希望退職制度についてご紹介します。

選択定年制度

選択定年制度とは、あらかじめ選択した年齢に達した時点で早期退職するのかを本人が決められる制度です。通常は、選択した年齢に達した時点で早期退職すると、退職金の金額が優遇されます。ただし、選択した年齢を過ぎても勤務することを選んだ場合は、給与が減額されたり、役職が外れたりするケースが多いです。

また、選択定年制度は従業員自らが恒常的に設けられている制度を利用したと判断されるため、自己都合退職の扱いになります。自己都合退職になると、退職金が少なくなり、失業手当を受け取れる日数なども減ってしまいます。

早期希望退職制度

早期希望退職制度とは、企業の業績悪化や組織の新陳代謝を目的とした戦略的な施策の一環として、特定の期間のみ早期退職を受け付ける制度です。例えば、数カ月だけ早期退職者を募る、といったイメージで、企業によっては「〇〇歳以上」などと条件が付けられることもあります。

早期希望退職制度の場合は、退職金の割増や再就職支援などの優遇を受けられることがほとんどです。また、会社都合での退職になるため、自己都合退職よりも受け取れる退職金が増え、失業手当を受け取れる日数も多くなります。同じ早期退職でもこれほどの違いがあるため、「どの制度で早期退職するのか」ということは、自身でも深く理解しておくべきです。

早期退職で退職金を受け取るメリット

早期退職を決断し、割増された退職金を受け取ることには、多くの前向きな側面があります。
手元にまとまった資金が入ることで、金銭的な不安を和らげながら次の人生のステップに進む準備が整います。

ここでは、早期退職を利用して退職金を得ることで生じる主なメリットについて確認していきます。

【早期退職のメリット5選】退職後のフランチャイズ開業成功のコツも解説！

まとまった資金が手に入る

大きな利点は、当面の生活費や新たな活動の元手となる資金を一括で確保できることです。
上乗せされた退職金があれば、住宅ローンの残債をまとめて繰り上げ返済したり、老後に向けた資産運用の原資に充てたりすることが可能になります。

また、当面の生活費が手元にあるという安心感は、焦らずにじっくりと次の仕事を探すための心理的な余裕にもつながるでしょう。
金銭的なゆとりが、新しい生活基盤を築くための強力な土台となります。

次のキャリアに挑戦できる

定年を迎える前に会社を離れることで、まだ体力と気力が充実しているうちに新しい分野への挑戦が可能になります。
これまで培ってきた専門スキルを活かして同業他社でキャリアアップを目指すこともあれば、思い切って全く異なる業界へ飛び込むことも選択肢に入ります。

また、長年の夢であったカフェの経営やフリーランスとしての独立など、会社員時代には時間的な制約で実現できなかった目標に向かって行動を起こす絶好の機会となるはずです。

再就職支援を受けられる

多くの企業では、金銭的な上乗せだけでなく、退職後の仕事探しをサポートする再就職支援サービスを提供しています。
これはアウトプレースメントとも呼ばれ、提携する人材紹介会社の専門コンサルタントからキャリアカウンセリングを受けられる仕組みです。

自分の強みの棚卸しから始まり、履歴書の効果的な書き方や面接の練習まで、プロの目線から丁寧な指導を受けられます。
長年同じ会社に勤めていて転職活動の経験が少ない方にとって、非常に心強いサポートと言えます。

早期退職で退職金を受け取るデメリット

多額の退職金が得られる一方で、早期退職には無視できないリスクや注意点も存在します。
目の前の金額だけに気を取られて安易に決断してしまうと、将来の資金計画が狂い、後悔することになりかねません。
ここでは、早期退職を選択する前にしっかりと理解しておくべきデメリットについて解説します。

早期退職は辞めておくべき？その後の末路と後悔しないためのポイントを解説

安定した定期収入が途絶える

会社を辞めると、これまで毎月当たり前のように振り込まれていた給与収入がストップします。
退職金で一時的に口座の残高は増えますが、生活費や社会保険料の支払いで現金は毎月確実に目減りしていきます。

特に、住宅ローンの支払いや子どもの教育費など、固定でかかる大きな支出が残っているご家庭では、資金の減少スピードが想定以上に早くなる懸念があります。
そのため、計画的に資金を取り崩す自己管理能力が求められます。

将来の年金受給額が減少する

退職して会社員という立場から離れると、厚生年金から国民年金へと切り替わることになります。
定年まで厚生年金に加入し続けた場合と比較して、保険料を納付する期間が短くなるため、将来受け取れる老齢厚生年金の額は確実に少なくなります。

老後の生活を公的年金に大きく依存しようと考えている場合は、この目減り分を退職金や個人の貯蓄でしっかりと補填できるかどうかを、あらかじめ綿密にシミュレーションしておく必要があります。
老後資金の確保は、退職前に必ず向き合うべき課題です。

再就職が難航するリスクがある

転職市場において、中高年層の求人は20代や30代と比較して決して多くはありません。
前職と同等以上の給与や役職を求めて転職活動を始めても、条件に合う企業がなかなか見つからず、活動が長期化するケースが多々あります。

その結果、妥協して収入を大きく下げて再就職するか、あるいは意図せず無職の期間が長引いてしまう危険性が潜んでいます。
自分のスキルが外部の市場でどれだけ通用するのか、冷静に見極める客観性が必要です。

早期退職で受け取れる退職金の相場とは？

早期退職で受け取れる退職金の相場は、勤続年数や退職方法によって異なります。

「令和3年賃金事情等総合調査」によると、大卒で会社都合、勤続年数が20年だった場合の退職金は、約950万円のようです。勤続年数が長いほど相場は増えて、25年で約1,390万円、30年で約1,920万円、35年で約2,360万円となります。

一方で、同じ大卒でも自己都合だった場合は、勤続年数20年で受け取れる退職金は約730万円まで減ってしまいます。また、会社の規模によっても違い、都内の従業員が10人～299人の中小企業を対象にした「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、大卒で勤続年数20年、会社都合で約415万円、自己都合で約343万円のようです。このように早期退職による退職金の相場は人によってそれぞれ異なります。

早期退職で退職金を受け取る際の注意点

早期退職で退職金を受け取る際は、いくつか注意すべき点があります。退職金を受け取ることで損をすることがないように、以下の注意点を参考にしてみてください。

退職金を受け取る方法を慎重に考える

早期退職で退職金を受け取る際は、受け取り方法を慎重に考えるようにしてください。退職金を受け取る方法は、金額を一括で受け取る「退職一時金」と、年金のように何年かに分けて受け取る「退職年金」の2つに分けられます。退職金を受け取る方法は、退職後のライフプランによって決めることが大切です。

例えば、早期退職後に何か事業を始める場合は、一括で受け取る必要があると思います。しかし、それほど大きなお金を必要としていない場合は、退職年金として受け取ることを選択し、少しでも運用益が生まれるようにすべきです。また、税負担にも違いがある（以下で解説）ため、安易に受け取る方法を決めないようにしてください。

税金対策を行う

早期退職で退職金を受け取る際の2つ目の注意点が、税金対策を行うことです。上記でお伝えした、退職金を受け取る方法によって、税負担が変わります。まず、退職金を一括で受け取った場合は「退職所得」となり、税法上の優遇が受けられます。一方で、退職年金として受け取る場合は、優遇措置がないため、税負担額が高くなる恐れがあります。

しかし、退職年金で受け取る場合でも、税金対策を行うことが可能です。その方法は、公的年金の受け取り開始時期を遅らせる「繰り下げ受給制度」を利用することになります。この制度を利用し、退職年金を受け取っている期間の所得額を減らすことで、税負担や社会保険料を軽くできます。また、繰り下げ受給を選択すると、将来的にもらえる公的年金額も増えるメリットがあります。

健康保険の切り替えを行う

退職の翌日からは、これまで加入していた会社の健康保険証が使えなくなります。
無保険の状態を避けるため、早急に健康保険の切り替え手続きが必要です。

選択肢としては、会社の健康保険をそのまま継続する「任意継続」、お住まいの自治体が運営する「国民健康保険」への加入、あるいは条件を満たせば「家族の扶養に入る」という三つの方法があります。
前年の収入やご家族の状況によって保険料が大きく変わるため、事前にそれぞれの金額を比較検討しておくことが望ましいです。

国民年金への切り替えを行う

健康保険とセットで忘れてはならないのが、年金の切り替え手続きです。
退職によって厚生年金の加入資格を喪失するため、原則として20歳以上60歳未満の方は国民年金（第1号被保険者）に加入し直す必要があります。

市区町村の窓口で手続きを行い、毎月定額の保険料を納めることになります。
もし退職後に収入が途絶え、保険料の納付が経済的に厳しい状況になった場合は、未納のまま放置せず、窓口で保険料の免除や納付猶予の相談を行うことが大切です。

早期退職に応募するべきか判断する基準

会社から早期退職の提案を受けたとき、提示された割増退職金の額だけを見て飛びつくのは危険です。
退職後の人生は長く続くため、目先の金額だけでなく、ご自身の市場価値や家庭の状況を多角的に考慮して決断を下す必要があります。
勢いで後悔しないためにも、以下に挙げるような客観的な判断基準を用いて、冷静に状況を分析することをおすすめします。

転職市場での需要は高いか

まずは、ご自身がこれまでに培ってきたスキルや実績が、社外の転職市場でどれだけの価値を持っているかを見極めることが重要です。

社内の特定の部署でしか通用しない業務知識だけでは、再就職先を見つけるのは困難を極めます。
転職エージェントに登録して実際の求人動向を調べたり、自分のキャリアの棚卸しを行ったりして、同業他社から求められる普遍的な能力が備わっているかを客観的に評価しましょう。
需要が高いと判断できれば、早期退職は前向きな選択肢となります。

退職金で生活費を確保できるか

次に、退職金を含めた現在の資産額で、今後の生活が破綻せずに成り立つかどうかをシミュレーションします。
現在の毎月の生活費や住宅ローンの残高、数年後に必要となる子供の教育費などをすべて洗い出します。

再就職先での給与が前職よりも下がることを前提として、不足する生活費を退職金から計画的に補填し続けても、老後の資金が枯渇しないかを確認します。
この計算が成り立たない場合は、今の会社に留まり安定収入を維持する道を選ぶのが賢明です。

家族の同意を得られているか

早期退職という大きな決断は、ご自身のキャリアの問題であると同時に、ご家族の生活にも直結する重大なテーマです。
会社を辞めることによる収入の減少や、再就職活動中の心理的な負担は、同居する家族にも少なからず影響を及ぼします。

そのため、一人で悩んで結論を出すのではなく、事前に配偶者や家族に会社の状況とご自身の考えを率直に打ち明けましょう。
家族からの理解と賛同が得られて初めて、不安なく次のステップへと進むことができます。

早期退職で受け取った退職金の使い道

早期退職で受け取った退職金の使い道に悩まれる方は多いと思います。退職金は自分が納得できる使い道で使うことが大切です。ここからは、退職金の使い道をいくつかご紹介します。

旅行や趣味に使う

これまでの疲れやストレスを一気に解消する使い道として、旅行や趣味に使うことが挙げられます。仕事から解放され、自由な時間が増える退職後は、今までできなかったことに挑戦する絶好の機会です。国内外への旅行に出かけたり、新しい文化や風景を体験したりすることは、心身のリフレッシュが期待できます。

また、自身の趣味に没頭することも、日常生活に充実感を与えることができます。旅行や趣味に使う金額はしっかりと決めるべきですが、使い道の1つとしてはおすすめです。

負債の返済に充てる

住宅や車のローンを組んでいる方は、退職金を使って返済することが使い道の1つとなります。負債を返済することは、老後の経済的な安定を図るための有効な手段です。ローンを完済することで、毎月の支出が減り、固定費の負担が軽減されるため、限られた年金や貯蓄での生活がより安心して送れるようになります。

特に、退職後の収入源が確保できていない場合は、負債を早期に返済することが精神的な負担軽減にもつながります。老後の生活などに不安がある方は、負債の返済に充てる使い道がおすすめです。

資産運用を始める

退職金の使い道としてよく挙げられるのが、資産運用を始めることです。資産運用の中でも、リスクの少ない金融商品に投資することがおすすめです。特に、資産運用に関する知識が少ない場合は、積立投資や分散投資、長期投資がおすすめの投資手法と言われています。リターンの大きい金融商品への投資や、短期で1つの銘柄に多額のお金を投資するなどは、初心者が避けるべき行為です。

また、FXや仮想通貨なども知識が必要なうえにリスクが大きいため、注意してください。退職後の資産運用では、税制面で優遇のあるNISA（少額非課税制度）などを活用し、ローリスクローリターンで始めることをおすすめします。