ゼロから起業する方法とは？それぞれの特徴とフランチャイズ起業する手順を解説

2023年9月21日

近年、法改正による起業の低コスト化や働き方改革によって、正社員から起業を目指す方が増えています。個人でもゼロから起業を目指すことはできるのですが、「自分に合った起業方法がわからない」と悩まれることがあるのではないでしょうか。この記事では、ゼロから起業する方法とそれぞれの特徴について詳しく解説します。おすすめの起業方法もご紹介しているので、起業を目指している方はぜひ最後までご覧ください。

ゼロから起業する方法とは？

ゼロから起業する方法は大きく5つ挙げられます。それぞれの起業方法に特徴があり、自分に合った方法で起業することが大切です。起業する方法を5つご紹介するので、自分に合った方法を見つけてみてください。

①個人事業主になる

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人を指します。税務署に「開業届」を提出して事業開始の申請をすることで「個人事業主として起業した」ということになります。個人事業主として起業する最大の特徴は、起業のハードルが低いことです。ゼロから起業する場合でも、手続きが簡単で必要とする資金も多くありません。また、自身で事業を経営することから、経営に関する自由度がかなり高くなっています。ただし、法人よりも簡単に起業できるため、社会的な信用は低くなり、金融機関等からの融資も受けにくいデメリットが挙げられます。

②株式会社を設立する

株式会社は、株式を発行してその資本を基に事業を行う会社形態です。株式会社の特徴は、会社設立の際に出資した人（株主）と、実際に会社を経営する人（取締役）が分離していることが挙げられます。ただし、株主が取締役になることも可能で、起業し始めたばかりの小規模な会社では創業メンバーが出資者兼経営者であるケースも少なくありません。株式会社として起業することで社会的な信用度は高くなり、資金調達がしやすくなる一方で、起業するハードルが高いです。ゼロから起業するのであれば、あまりおすすめできない方法になります。

③合同会社を設立する

合同会社とは、2006年の会社法改正で新しく設けられた会社形態です。合同会社では、出資者が会社の経営者になり、出資した全ての人が会社経営の決定権を持つことが特徴として挙げられます。また、合同会社においては出資した金額に関わらず、1人1票の議決権が与えられるため、意思決定の際は多数決で決まることも特徴の1つです。株式会社よりも設立費用を抑えることができ、経営に関する自由度は高くなります。法人として起業したい方は、株式会社よりも合同会社の方がハードルは低いです。

④フランチャイズ加盟する

フランチャイズとは、飲食店やコンビニエンスストア、クリーニングなどの業種に多い手法で、フランチャイズ本部に加盟する起業方法です。フランチャイズでは、完成されたビジネスモデルを利用するため、ゼロからの起業でも成功を収めやすくなっています。また、加盟するフランチャイズ本部には加盟金や月々のロイヤリティを支払う必要がありますが、ある程度の資金があれば起業することが可能です。ただし、加盟するフランチャイズ本部によっては運営ルールが厳しく決められていることがあり、上記の起業方法と比較すると自由度は高くありません。

⑤M&Aを行う

M&Aもゼロから起業する方法の1つです。 M&Aは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略語で、2つ以上の会社が1つになったり、ある会社が他の会社を買収したりすることを指します。 M&Aによる起業とは、会社を買い取って経営権を取得するものです。「M&A」と聞くと大企業が行う手法や大きな金額が動くイメージがあるかもしれませんが、個人でも行える起業方法になります。ただし、M&A起業で成功を収めるには、会社経営や買収した会社の分野に対する知識が求められます。個人でも起業しやすいですが、成功を収めることが難しいのがM&A起業です。

フランチャイズ起業するまでの5つの手順

ゼロからフランチャイズ起業するまでの手順を大きく5つに分けてご紹介します。フランチャイズ起業することに苦戦しないためにも、以下の手順を参考にしてみてください。

①開業する業種を決める

フランチャイズ起業するには、まず開業する業種を決める必要があります。開業資金や運営方法などは開業する業種によって違うため、その点も踏まえて「どの業種で開業するのか」ということを決めるようにしてください。フランチャイズ加盟を募集していることの多い業種は以下の通りです。・居酒屋・ラーメン店・コンビニエンスストア・リサイクルショップ・クリーニング・ビルメンテナンス・学習塾・フィットネスクラブなどまた、開業する業種を決めるときは、興味のある分野を選ぶことをおすすめします。フランチャイズでは完成されたビジネスモデルを利用できますが、興味を持って運営することで成功しやすくなるので、慎重に決めるようにしてください。

②フランチャイズ本部を選ぶ

開業する業種が決まれば、加盟するフランチャイズ本部を選びます。フランチャイズ起業は加盟する本部によって業績が変わるケースが少なくないため、本部選びには時間をかけることがおすすめです。フランチャイズ本部を選ぶときに最も大切したいことが、サポート体制になります。開業前の研修を受けられなかったり、経営ノウハウを教えてもらえなければ、フランチャイズ起業しても成功を収めることは難しいです。特に、未経験の業種で開業する場合はサポートの手厚い本部を選ぶようにしてください。

③フランチャイズ加盟審査を受ける

フランチャイズ本部が決まったら加盟申請を行い、「加盟できるのか」という審査を受けます。審査基準はフランチャイズ本部によって変わりますが、基本的にチェックされる点は以下の通りです。・開業資金は用意できるのか・自己破産者ではないか・過去の職場でトラブルを起こしていないか・人格的に問題がないか・必要な資格を有しているか・配偶者の有無などフランチャイズ加盟審査では、本部スタッフとの面談が実施されることがあります。その面談では「人格的に問題ないか」ということが重点的に確認されるため、その点を理解して面談を受けるようにしてください。

④契約手続きを行う

フランチャイズ加盟審査をクリアできれば、契約手続きに進みます。本部が提示する契約書を読んで、具体的な業務内容や加盟金、月々のロイヤリティの金額などの条件を確認します。契約内容はフランチャイズ本部によって違い、契約期間が終了した後も一定期間は同業種での開業を禁止する「競業避止義務」を規定していることもあるので、時間をかけて確認するようにしてください。また、契約後のトラブルを防ぐために、弁護士や税理士などの専門家に相談することも1つの方法です。

⑤開業の準備をする

フランチャイズ本部と契約を結ぶことができれば、開業の準備を始めます。開業する業種や本部のサポート内容によって違いますが、店舗の取得や従業員の採用活動などが事前準備として挙げられます。店舗を持たない業種であったり、従業員を雇わずに1人で始める場合は、それほど準備することはありません。また、開業に関する準備はフランチャイズ本部がサポートしてくれるため、本部の担当者に相談しながら準備を進めるようにしてください。開業の準備が完了すると、実際に事業運営を始めていきます。

フランチャイズ加盟ならダイキチがおすすめ！

フランチャイズ起業を検討されている方には、ダイキチがおすすめです。ダイキチでは「営業活動一切なし」という製販分離のフランチャイズモデルを採用していて、業務・稼働だけに集中することができます。また、フランチャイズ本部（ダイキチ）からの研修・実習サポートは充実していて、ダイキチの加盟者様の98%は業界未経験者です。ダイキチのフランチャイズモデルについては、下記の記事で詳しく解説しています。本部からのサポート内容やダイキチにフランチャイズ加盟するメリットを知ることができますので、ぜひご覧ください。 https://www.coverall.jp/flow/melit/

まとめ

この記事では、ゼロから起業する方法についてお伝えしました。ゼロから起業する方法は以下の5つが挙げられます。・個人事業主になる・株式会社を設立する・合同会社を設立する・フランチャイズ加盟する・M&Aを行うこの中でもゼロからの起業におすすめなのは、フランチャイズです。フランチャイズは完成されたビジネスモデルを利用するため、個人でも起業しやすく、開業後も成功を収めやすくなっています。また、本部のブランド力を活用でき、開業してすぐでも集客に困ることは考えにくいので、フランチャイズ起業がおすすめです。ゼロからの起業を検討されている方は、今回お伝えした内容をお役立てください。