フランチャイズのロイヤリティ相場は？種類や計算方法から注意点まで解説！

2025年6月27日

フランチャイズは、すでに成功しているビジネスモデルを活用して独立開業を行う方法として人気があります。

しかし、フランチャイズに加盟する際には「ロイヤリティ」と呼ばれる継続的な支払いが発生します。

本記事ではフランチャイズのロイヤリティとは何か、その体系の種類、相場、そして事業運営においての注意点についてご紹介していきます。

フランチャイズ（FC）のロイヤリティとは

フランチャイズ（FC）の「ロイヤリティ」とは、フランチャイズに加盟した際にフランチャイズ本部に対して定期的に支払う費用のことです。 

これは加盟店がフランチャイズ本部の商標・ブランド力・ノウハウなどを活用する対価として徴収されます。加盟金や開業費とは違い、ロイヤリティは定期的な支払いをすることが特徴です。

加盟金との違い

加盟金はフランチャイズに参加するための初期費用で、契約時に一度だけ支払うものです。フランチャイズ契約を締結するための準備費用・本部の商標利用権・研修費などが含まれています。

これに対してロイヤリティは事業開始後に継続的に支払う費用で、フランチャイズ本部からのサポート・ブランド維持・さらなる成長支援といったものに充てられます。

なぜロイヤリティを支払う必要があるのか？

フランチャイズに加盟すると、なぜロイヤリティを支払う必要があるのでしょうか。

その主な理由は、加盟店がフランチャイズ本部から提供される様々な有形無形の価値を享受できるからです。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

ブランドの利用権: 消費者に広く認知され、信頼されているブランド名やロゴマークを使用することで、集客効果を高め、早期の売上確保が期待できます。

成功実績のある経営ノウハウの提供: 本部が試行錯誤を重ねて確立した効率的な店舗運営方法、商品知識、接客マニュアル、従業員教育プログラムなどを利用できます。

継続的な経営サポートと指導: 経験豊富なスーパーバイザーによる定期的な巡回指導、経営相談、最新の市場動向や販促情報の提供など、事業運営を円滑に進めるためのサポートを受けられます。

商品や原材料の安定供給: 本部が一括して商品や原材料を仕入れることで、スケールメリットによるコストダウンや品質の安定化が図れる場合があります。

広告宣伝活動: 本部が主体となって行う全国規模のテレビCMやウェブ広告など、個々の店舗では難しい大規模なプロモーションの恩恵を受けられます。

これらの恩恵は、個人で独立開業する場合には多大な時間、労力、資金を投じなければ得られないものです。

フランチャイズのロイヤリティは、これらの価値を利用するための対価であり、事業を成功に導くための投資と考えることができるのです。

フランチャイズのロイヤリティ体系の種類

フランチャイズのロイヤリティ体系にはいくつか種類があります。以下にそれぞれご紹介します。

売上歩合方式

売上に応じてロイヤリティが決まる方式です。

 加盟店の月間売上高に対し、一定の割合がロイヤリティとして徴収されます。 売上が高いとロイヤリティも増える一方で、売上が低いとロイヤリティも減ります。

定額方式

毎月一定額をロイヤリティとして支払う方式です。

売上に関わらず定額であるため、売上が低迷していると負担が大きくなる可能性もあります。

粗利分配方式

売上から原価を差し引いた粗利率に対してロイヤリティを支払う方式です。

粗利益が多いとロイヤリティも増えますが、原価が大きい場合・収益性が低い場合はロイヤリティの負担も軽減されます。

フランチャイズ（FC）のロイヤリティの相場

ロイヤリティの相場は業種やフランチャイズ本部によって異なります。

1.飲食業

飲食業界では売上歩合方式が多く採用されており、ロイヤリティの相場は5%～10%程度です。 

原材料費や人件費が高いため、売上に対するロイヤリティの割合が比較的高く設定されていることが一般的です。

2.小売業

小売業のフランチャイズでは売上歩合方式や定額方式が採用されることが多く、ロイヤリティの相場は3%～6%程度です。

商品の流通・在庫管理が安定しているため、飲食業と比較すると若干低めに設定されていることが多いです。

3.サービス業

サービス業では粗利分配方式・定額方式が多く採用されており、ロイヤリティの相場は10%～15%程度です。

とくに人件費が大きな割合を占める業種では、収益性に応じたロイヤリティが設定されます。

ロイヤリティ相場が変動する要因

前述の業種別相場はあくまで目安であり、実際には以下のような様々な要因によってロイヤリティの金額や料率は変動します。

ブランドの知名度と信頼性: 全国的に有名で顧客からの信頼が厚いブランドほど、その使用対価としてのロイヤリティは高くなる傾向があります。

提供されるノウハウの独自性・専門性: 他では真似できない独自の技術やシステム、高度な専門知識が必要とされるビジネスモデルの場合、ロイヤリティは高く設定されることがあります。

サポート体制の手厚さ: 開業前の研修から開業後のスーパーバイザーによる継続的な経営指導、広告宣伝活動の規模など、本部からのサポートが充実しているほど、その対価としてロイヤリティも高くなるのが一般的です。

ビジネスモデルの収益性: 加盟店が高い利益を上げやすいビジネスモデルである場合、本部もそれに見合ったロイヤリティを設定する傾向があります。

市場における競争環境: 同業種のフランチャイズが多数存在するなど競争が激しい市場では、加盟店を集めるためにロイヤリティを戦略的に低めに設定する本部もあります。

本部の経営戦略: 本部が加盟店とどのようなパートナーシップを築きたいか、フランチャイズシステムをどのように拡大していきたいかといった経営戦略も、ロイヤリティ設定に影響を与えます。

これらの要素を総合的に比較検討し、提示されたロイヤリティが提供される価値に見合っているかどうかを慎重に判断することが重要です。

フランチャイズロイヤリティの計算方法

ロイヤリティの種類によって、その計算方法は異なります。ここでは、それぞれの方式について具体的な計算例を挙げて説明します。

実際の契約では、計算の基礎となる「売上」や「粗利」の定義（何が含まれて何が含まれないのかなど）が契約書に詳細に記載されているため、その内容をしっかりと確認することが何よりも重要です。

売上歩合方式の具体的な計算例

売上歩合方式では、契約時に定められたロイヤリティ率を用いて計算します。

計算式：ロイヤリティ額＝月間総売上高 × ロイヤリティ率（％）

例えば、ある飲食店のフランチャイズ契約で、ロイヤリティ率が売上高の6％と定められているとしましょう。

その月の総売上高が450万円だった場合、支払うロイヤリティ額は以下のようになります。
4,500,000円（月間総売上高） × 0.06（ロイヤリティ率6％）＝ 270,000円（ロイヤリティ額）

この方式では、売上に応じて支払額が変動するため、売上が好調な時は本部のサポートへの対価として納得感が得やすい一方、売上が伸び悩むとロイヤリティ負担も軽減される可能性があります。

粗利分配方式の具体的な計算例

粗利分配方式では、まず月間の粗利益を算出し、その粗利益に対して契約時に定められたロイヤリティ率を乗じて計算します。

計算式：月間粗利益＝月間総売上高－月間売上原価

計算式：ロイヤリティ額＝月間粗利益 × ロイヤリティ率（％）

例えば、ある小売店のフランチャイズ契約で、ロイヤリティ率が粗利益の35％と定められているとします。

その月の総売上高が600万円、売上原価（仕入れ費用など）が300万円だった場合、支払うロイヤリティ額は以下の手順で計算されます。

まず、月間粗利益を算出します。

6,000,000円（月間総売上高）－ 3,000,000円（月間売上原価）＝ 3,000,000円（月間粗利益）

次に、この月間粗利益にロイヤリティ率を乗じます。

3,000,000円（月間粗利益） × 0.35（ロイヤリティ率35％）＝ 1,050,000円（ロイヤリティ額）

この方式は、売上原価の管理も重要となるビジネスモデルで採用されることが多いです。

定額方式の具体的な計算例

定額方式は、計算方法が最もシンプルで、契約時に定められた固定の金額を毎月支払います。

計算式：ロイヤリティ額＝契約で定められた月額固定料

例えば、あるサービス業のフランチャイズ契約で、ロイヤリティが月額12万円と定められているとします。

この場合、その月の総売上高が300万円であろうと、800万円であろうと、支払うロイヤリティ額は一律で120,000円です。

この方式は、毎月の支出が明確で予算管理がしやすい反面、売上が低い月でも一定額の支払いが発生するため、収支バランスには注意が必要です。

フランチャイズ（FC）の注意点

フランチャイズに加盟する際には、以下のポイントに注意する必要があります。

本部との信頼関係

フランチャイズは、加盟店と本部の信頼関係が重要です。

サポート体制や経営方針が適切であるかどうか、事前に十分確認しておく必要があります。

ロイヤリティ負担の確認

ロイヤリティは継続的な支払いとなるので、事業が軌道に乗るまでの負担がどの程度になるかを事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。 

資金繰りに余裕を持たせる計画を立てると安心です。

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フランチャイズロイヤリティ契約前に確認すべき重要ポイント

フランチャイズ契約、特にロイヤリティに関する条項は、契約後の事業運営に長期的に大きな影響を与えるため、契約を締結する前に細心の注意を払って内容を確認する必要があります。

不明な点や疑問点は曖昧なままにせず、フランチャイズ本部に質問し、明確な回答を得ることが重要です。

契約書におけるロイヤリティの算定根拠

契約書には、ロイヤリティの金額や料率だけでなく、その算定根拠となる「売上」や「粗利」の定義が明確に記載されているかを確認する必要があります。

例えば、売上歩合方式の場合、どの範囲の取引が「売上」として計上されるのか（商品販売だけでなく、関連サービスの提供も含むのか、値引きや返品はどのように処理されるのか等）、粗利分配方式であれば、「売上原価」として認められる費用の範囲はどこまでか、といった具体的な定義をしっかりと把握しておくことがトラブル防止に繋がります。

計算方法が複雑な場合は、具体的な計算例を提示してもらい、理解を深めるようにしましょう。