終身雇用制度の崩壊や老後2,000万円問題など、老後に不安を感じるニュースを耳にすることが増えた昨今、定年退職金や老後資金について「老後資金が足りなくなったらどうしよう」「定年退職後にも収入を得る方法はないのかな？」と不安や疑問を抱く方は少なくないでしょう。
本記事では、定年退職金の相場や老後資金に関する不安解消のために今からできる対策についてまとめています。
老後資金について少しでも不安を感じている方は、是非最後まで読んでください。
定年退職金とは
定年を迎えた労働者が定年退職後も安定して暮らせるように支給するお金のことを、定年退職金といいます。
定年とは労働者が一定の年齢になったときに退職する制度で、近年では定年を65歳としている企業が多いです。
支給額は企業の規模だけでなく、定年退職者の最終学歴や勤続年数、役職などによって異なります。
定年退職金の種類3選
定年退職金には、以下の3つの種類があります。
- 退職一時金制度
- 確定給付企業年金制度
- 企業型確定拠出年金制度
ひとつずつ見ていきましょう。
【退職一時金制度】
退職一時金制度とは、労働者が退職するときに退職金を一括で支給する制度です。
まとまったお金が支給されるため、住宅ローンの残りを一括で返済したり定年退職後に事業を始める場合の開業資金に充てたりできます。
また、定期的に支給される確定給付企業年金制度よりも手取りが増えることが多い点もメリットです。
しかし、まとまったお金が入ってくることで気が大きくなり、無計画に使ってしまっては後から生活が苦しくなりかねません。
退職一時金制度で退職金が支給される場合には、計画的に使うように気を付けましょう。
【確定給付企業年金制度】
確定給付企業年金制度とは、労働者の定年退職後に、退職金を年金として一定期間に渡り支給する制度です。
支給される期間に期限がある場合と終身タイプがあります。
定期的にお金を受け取れることで安心感が得られることや、お金を使い過ぎてしまうリスクが低い点がメリットです。
一方で、退職金を企業が管理する制度のため、運用状況を把握しづらいというデメリットや、企業が経営難に陥ったときに支給額が減額されるリスクがあります。
【企業型確定拠出年金制度】
企業型確定拠出年金制度とは、企業が拠出したお金を労働者が在職中から運用する制度で、資産運用の成果が退職後の受け取り額に反映されます。
運用には金融知識が必要であり、判断を誤ると資産を減らしかねません。
一方で、適切な運用を行えば運用益を得られる可能性があり、金融知識があり投資に自信がある方に適した制度です。
定年退職金の相場
ここからは、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」をもとに、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の定年退職金の相場を見ていきましょう。
以下の2つに分類してまとめます。
- 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）
- 高校卒（管理・事務・技術職）
ひとつずつ見ていきましょう。
【大学・大学院卒】
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の場合、定年退職者に対する平均退職金額は1,896万円です。
早期優遇退職の場合には2,266万円のため、定年退職を待たずに早期優遇制度を利用したほうが370万円多いことが読み取れます。
【高校卒】
高校卒（管理・事務・技術職）の場合、定年退職者に対する平均退職金額は大学・大学院卒よりも214万円低い1,682万円です。
定年退職金は大学・大学院卒よりも低いものの、早期優遇退職の場合には2,432万円と大学・大学院卒の場合よりも166万円多いことが分かっています。
定年退職金にも税金がかかる
定年退職金も所得として扱われるため、所得税や住民税、復興時別所得税を払う必要があることを覚えておきましょう。
しかし、定年退職金を退職一時金制度で受け取る場合、退職所得控除を活用すれば勤続年数に応じて税負担が軽減されます。
退職一時金制度で受け取る場合の退職所得控除額は以下の通りです。
- 勤続年数20年以下 40万円×勤続年数
- 勤続年数20年超 800万円+70万円×（勤続年数－20年）
定年退職金の支給額は年々減少している
定年退職金の支給額は年々減少しています。
2005年には大学卒の定年退職金の平均が2,738万1,000円でしたが、2021年の平均は2,230万4,000円でした。
近年、企業が労働者の老後に責任を負うという考え方が薄れ、個人で備える必要性が高くなってきています。
老後資金のために今からできる対策4選
- NISA
- iDeCo
- 個人年金
- 独立・開業する
ひとつずつ見ていきましょう。
NISA
NISAとは、株式や投資信託の運用益が毎年一定額非課税になる制度で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。
上限は、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円までです。
つみたて投資枠と成長投資枠を併用することもでき、老後資金を効率的に準備する手段として人気があります。
iDeCo
iDeCoとは個人型確定拠出年金とも呼ばれ、老後資金を形成するための制度です。
老後資金の形成を目的とした制度のため、原則として60歳まで変更や引き出しができません。
掛金が全額所得控除の対象になるため、所得税や住民税が軽減されるというメリットがあります。
個人年金
個人年金とは、民間の保険会社が販売している老後資金を準備するための保険です。
一般的に60歳か65歳になったときに受け取ることができ、リスクを抑えた形で老後資金を確保する手段として活用されています。
また、条件によりますが、税制優遇がある点がメリットです。
独立・開業する
独立・開業も老後資金を稼ぐ手段のひとつです。
独立・開業をする場合、主に以下の3つが挙げられます。
- 個人事業主
- 起業
- フランチャイズ加盟
また、定年退職後に独立・開業する場合におすすめな業種は以下の3つです。
- 清掃業
- 修理業
- コインランドリー
独立・開業をする場合、どんな方法や業種を選んでも失敗するリスクはつきものです。
リスクをなるべく低く抑えるために、下調べや事前準備を徹底しましょう。
独立・開業するならフランチャイズ加盟がおすすめ
「独立・開業に関心があるけれど、何から始めたら良いか分からない」という方には、フランチャイズ加盟がおすすめです。
フランチャイズ加盟には基本的に年齢制限がないため、体が元気であればいつまでも働き、収入を得続けられます。
独立・開業して働くことは自由度が高く、多くのメリットがありますが、独立・開業にはリスクがつきものです。
しかし、フランチャイズ加盟の場合は本部からのサポートが受けられるため、低リスクで安心して働けます。
定年退職後にフランチャイズ加盟するメリット3選
定年退職後のフランチャイズ加盟には、主に以下の3つのメリットがあります。
- 年金以外の収入が得られる
- ハリのある老後を過ごせる
- 退職金で開業できる
ひとつずつ見ていきましょう。
【年金以外の収入が得られる】
定年退職後の主な生活資金は定年退職金と年金ですが、フランチャイズ加盟をすれば、元気な限りは働いて収入を得られます。
既に定年退職後を見据えて貯金をしている場合でも、物価が高くなったり、冠婚葬祭で予想以上に費用がかかったりして経済的に不安を感じることもあるでしょう。
定年退職後の収入の柱を得ることで、経済的な不安を払拭できます。
【ハリのある老後を過ごせる】
定年退職まで一所懸命働き、定年退職後に「何をしたら良いか分からない」「人との関わりが減って寂しい」と感じる方は少なくないでしょう。
フランチャイズ加盟をしてビジネスを始めれば、そのような悩みが解消されてハリのある老後を過ごせます。
また、定年退職後も働くことは認知症予防や体力づくりとしても効果的です。
【定年退職金で開業できる】
定年退職金で開業できる点は、定年退職後にフランチャイズ加盟をする大きなメリットです。
フランチャイズ加盟をしてビジネスを始めるときには、銀行などから融資を受ける場合が多いですが、定年退職金を元手にすれば借金をしなくて済みます。
定年退職後にフランチャイズ加盟するデメリット3選
定年退職後のフランチャイズ加盟には多くのメリットがありますが、以下の3つのようなデメリットがあるのも事実です。
- 失敗のリスクがある
- 長く続けられない可能性がある
- 業種が限定される
ひとつずつ見ていきましょう。
【失敗のリスクがある】
失敗のリスクが低いフランチャイズ加盟ですが、リスクがゼロではありません。
思うように集客できないことや、売上が伸びず資金繰りが悪化し閉業する場合もあるでしょう。
しかし、下調べや事前準備、思うように行かなかったときを想定して事前に対策することでリスクを抑えられます。
【長く続けられない可能性がある】
定年退職後にフランチャイズ加盟をしてビジネスを始め、平均寿命まで働けば20年前後は働けます。
しかし、若者と比べると体調を崩したり病気になったり、自身だけでなく家族の介護など、閉業を余儀なくされるリスクは高いでしょう。
日々の健康管理を徹底することはもちろんですが、ビジネスを続けられなくなったときの対処法も考えておく必要があります。
【業種が限定される】
定年退職後にフランチャイズ加盟をする場合、業種がある程度限定されます。
若者であれば体力勝負の力仕事もできますし、万が一失敗しても地道に挽回できるでしょう。
しかし、定年退職後にビジネスを始めるならば、力仕事は避けたほうが無難です。
また、失敗したときに挽回するための時間や労力を考えると、低リスクで始められる業種を選んだほうが良いでしょう。
定年退職後にフランチャイズ加盟するなら清掃業がおすすめ
清掃業は無店舗で開業できるため失敗のリスクが低く、定年退職後に加盟するフランチャイズ企業としておすすめです。
力仕事と思われがちな清掃業ですが、女性や70歳以上の年配者も沢山活躍しています。
定年退職後も働いて収入を得たい方や、いつまでも社会とのつながりや生きがいを持ちたい方は、清掃業でのフランチャイズ加盟を検討してはいかがでしょうか。
まとめ
定年を迎えた労働者が定年退職後も安定して暮らせるように支給するお金のことを、定年退職金といいます。
勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職金の平均額は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の場合で1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）の場合で1,682万円です。
近年、この定年退職金の支給額が減少傾向にあります。
また、企業が労働者の老後に責任を負うという考え方が薄れているため、これからの時代は個人で老後資金の対策をすることが重要です。
老後資金のために今からできる対策として、NISAやiDeCo、個人年金、フランチャイズ加盟が挙げられます。
なかでも、老後もハリのある生活ができるフランチャイズ加盟は「いつまでも社会とのつながりを感じて生きたい」「定年退職後も働き続けたい」と考えている方におすすめです。
また、貯蓄と年金だけでは老後資金が不安な方も、フランチャイズ加盟を検討すると良いでしょう。
定年退職後に始めるなら、低リスクで始められる清掃業がおすすめです。
清掃業では、70歳を超える年配者も活躍しています。
清掃業でのフランチャイズ加盟に関心がある方は、ぜひ一度ご相談ください。
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