早期退職とは、従業員が定年を迎える前に退職を希望できる制度のことです。
退職金の割増支給や再就職支援など、定年退職よりも優遇されることが多く、最近は早期退職制度を導入している企業も増えています。
実際に早期退職を検討されている方も多いと思いますが、「どれぐらいの退職金が受け取れるのだろう」と悩まれることがあるのではないでしょうか。
この記事では、早期退職で受け取れる退職金の相場と注意点、その使い道についてご紹介します。
早期退職を検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。
早期退職には大きく2種類ある
まず、早期退職には大きく2つの種類があります。
1つ目が「選択定年制度」で、2つ目が「早期希望退職制度」です。
早期退職の種類によって、退職金の金額にも違いが生じるため、それぞれの制度について理解しておくことが大切になります。
選択定年制度と、早期希望退職制度についてご紹介します。
選択定年制度
選択定年制度とは、あらかじめ選択した年齢に達した時点で早期退職するのかを本人が決められる制度です。
通常は、選択した年齢に達した時点で早期退職すると、退職金の金額が優遇されます。
ただし、選択した年齢を過ぎても勤務することを選んだ場合は、給与が減額されたり、役職が外れたりするケースが多いです。
また、選択定年制度は従業員自らが恒常的に設けられている制度を利用したと判断されるため、自己都合退職の扱いになります。
自己都合退職になると、退職金が少なくなり、失業手当を受け取れる日数なども減ってしまいます。
早期希望退職制度
早期希望退職制度とは、企業の業績悪化や組織の新陳代謝を目的とした戦略的な施策の一環として、特定の期間のみ早期退職を受け付ける制度です。
例えば、数カ月だけ早期退職者を募る、といったイメージで、企業によっては「〇〇歳以上」などと条件が付けられることもあります。
早期希望退職制度の場合は、退職金の割増や再就職支援などの優遇を受けられることがほとんどです。
また、会社都合での退職になるため、自己都合退職よりも受け取れる退職金が増え、失業手当を受け取れる日数も多くなります。
同じ早期退職でもこれほどの違いがあるため、「どの制度で早期退職するのか」ということは、自身でも深く理解しておくべきです。
早期退職で受け取れる退職金の相場とは？
早期退職で受け取れる退職金の相場は、勤続年数や退職方法によって異なります。
「令和3年賃金事情等総合調査」によると、大卒で会社都合、勤続年数が20年だった場合の退職金は、約950万円のようです。
勤続年数が長いほど相場は増えて、25年で約1,390万円、30年で約1,920万円、35年で約2,360万円となります。
一方で、同じ大卒でも自己都合だった場合は、勤続年数20年で受け取れる退職金は約730万円まで減ってしまいます。
また、会社の規模によっても違い、都内の従業員が10人～299人の中小企業を対象にした「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、大卒で勤続年数20年、会社都合で約415万円、自己都合で約343万円のようです。
このように早期退職による退職金の相場は人によってそれぞれ異なります。
早期退職で退職金を受け取る際の注意点
早期退職で退職金を受け取る際は、いくつか注意すべき点があります。
退職金を受け取ることで損をすることがないように、以下の注意点を参考にしてみてください。
退職金を受け取る方法を慎重に考える
早期退職で退職金を受け取る際は、受け取り方法を慎重に考えるようにしてください。
退職金を受け取る方法は、金額を一括で受け取る「退職一時金」と、年金のように何年かに分けて受け取る「退職年金」の2つに分けられます。
退職金を受け取る方法は、退職後のライフプランによって決めることが大切です。
例えば、早期退職後に何か事業を始める場合は、一括で受け取る必要があると思います。
しかし、それほど大きなお金を必要としていない場合は、退職年金として受け取ることを選択し、少しでも運用益が生まれるようにすべきです。
また、税負担にも違いがある（以下で解説）ため、安易に受け取る方法を決めないようにしてください。
税金対策を行う
早期退職で退職金を受け取る際の2つ目の注意点が、税金対策を行うことです。
上記でお伝えした、退職金を受け取る方法によって、税負担が変わります。
まず、退職金を一括で受け取った場合は「退職所得」となり、税法上の優遇が受けられます。
一方で、退職年金として受け取る場合は、優遇措置がないため、税負担額が高くなる恐れがあります。
しかし、退職年金で受け取る場合でも、税金対策を行うことが可能です。
その方法は、公的年金の受け取り開始時期を遅らせる「繰り下げ受給制度」を利用することになります。
この制度を利用し、退職年金を受け取っている期間の所得額を減らすことで、税負担や社会保険料を軽くできます。
また、繰り下げ受給を選択すると、将来的にもらえる公的年金額も増えるメリットがあります。
早期退職で受け取った退職金の使い道
早期退職で受け取った退職金の使い道に悩まれる方は多いと思います。
退職金は自分が納得できる使い道で使うことが大切です。
ここからは、退職金の使い道をいくつかご紹介します。
旅行や趣味に使う
これまでの疲れやストレスを一気に解消する使い道として、旅行や趣味に使うことが挙げられます。
仕事から解放され、自由な時間が増える退職後は、今までできなかったことに挑戦する絶好の機会です。
国内外への旅行に出かけたり、新しい文化や風景を体験したりすることは、心身のリフレッシュが期待できます。
また、自身の趣味に没頭することも、日常生活に充実感を与えることができます。
旅行や趣味に使う金額はしっかりと決めるべきですが、使い道の1つとしてはおすすめです。
負債の返済に充てる
住宅や車のローンを組んでいる方は、退職金を使って返済することが使い道の1つとなります。
負債を返済することは、老後の経済的な安定を図るための有効な手段です。
ローンを完済することで、毎月の支出が減り、固定費の負担が軽減されるため、限られた年金や貯蓄での生活がより安心して送れるようになります。
特に、退職後の収入源が確保できていない場合は、負債を早期に返済することが精神的な負担軽減にもつながります。
老後の生活などに不安がある方は、負債の返済に充てる使い道がおすすめです。
資産運用を始める
退職金の使い道としてよく挙げられるのが、資産運用を始めることです。
資産運用の中でも、リスクの少ない金融商品に投資することがおすすめです。
特に、資産運用に関する知識が少ない場合は、積立投資や分散投資、長期投資がおすすめの投資手法と言われています。
リターンの大きい金融商品への投資や、短期で1つの銘柄に多額のお金を投資するなどは、初心者が避けるべき行為です。
また、FXや仮想通貨なども知識が必要なうえにリスクが大きいため、注意してください。
退職後の資産運用では、税制面で優遇のあるNISA（少額非課税制度）などを活用し、ローリスクローリターンで始めることをおすすめします。
新しい事業を始める
退職金の4つ目の使い道は、新しい事業を始めることです。
早期退職した際は、年齢的にもまだまだ働くことができるため、退職後に新しいチャレンジを始める方は多くなっています。
新しい事業を始めることで、退職後の収入源を確保することができます。
また、自身で事業を始めた場合は、経営者やオーナーという立場になるため、定年などの年齢を気にすることなく、働くことが可能です。
もちろん事業を始めることには、一定のリスクが伴いますが、退職後の新たな人生を充実させる貴重な選択肢となります。
早期退職後の働き方にはフランチャイズがおすすめ
早期退職後に何か新しい事業を始めたい方には、フランチャイズがおすすめです。
フランチャイズとは、すでに完成されたビジネスモデルで事業を始められる仕組みのビジネスになります。
既存のビジネスモデルで事業を始められることで失敗するリスクが少なく、本部からのサポートを受けられるため、知識や経験がない方でも挑戦することができます。
そのため、「退職後に大きなリスクは背負いたくない」「知識・経験がないけど、何かチャレンジしてみたい」といった方におすすめです。
フランチャイズ加盟ならダイキチへ
早期退職後にフランチャイズ加盟を検討されている方には、「ダイキチ」がおすすめです。
ダイキチでは、何歳でも活躍できる「ビルメンテナンス事業」のフランチャイズ加盟を募集しております。
実際に23～79歳という幅広い年齢層のオーナー様が活躍しており、危険作業が少ないため、定年後でも現場で働くことができます。
また、ダイキチは開業時からの売上保証制度を採用しております。
そのため「安定した収入を得られるのかな」という心配は不要です。
ダイキチのフランチャイズモデル、新たにリリースされたチャレンジプランについてYouTubeで詳しく説明していますので、ぜひご覧ください。
まとめ
この記事では、早期退職で受け取れる退職金と、その使い道についてお伝えしました。
早期退職で受け取れる退職金は、退職する方法によって異なります。
選択定年制度で退職した場合は「自己都合」となり、早期希望退職制度では「会社都合」として扱われます。
そのため退職金を優先する場合は、早期希望退職制度で退職することがおすすめです。
また、企業規模や勤続年数によっても受け取れる退職金は変わります。
そして、受け取った退職金の使い道としては、「旅行や趣味に使う」「負債の返済に充てる」「資産運用を始める」「新しい事業を始める」の4つをご紹介しました。
退職金の使い道として大切なのは、自分が納得できる使い方をすることです。
この記事でお伝えした内容を参考に、早期退職で受け取った退職金を有意義に活用してみてください。
