外国人の副業は可能？ビザの種類や資格外活動許可、おすすめの仕事を徹底解説

   

近年、日本でも働き方改革が進み、副業やダブルワークを認める企業が増えてきました。
日本で働く外国人の方々の中にも、
「もっと収入を増やしたい」
「母国の家族へもっと仕送りをしたい」
「将来のために貯金をしたい」
と考え、本業以外の仕事を探している方は多いのではないでしょうか。

しかし、外国人が日本で副業を行う場合、日本人とは異なる法的なハードルが存在します。
在留資格（ビザ）の種類によってできる仕事が制限されていたり、事前の許可が必要だったりと、ルールを知らずに働いてしまうと「不法就労」として強制送還などの厳しい処分を受けるリスクがあります。

この記事では、外国人が安全に副業を行うために知っておくべき在留資格の知識、資格外活動許可の仕組み、税金の話、そしておすすめの副業について詳しく解説します。
さらに、将来的には副業から本業へとステップアップできる「独立開業」という選択肢についても触れていきます。

外国人が日本で働く際の基本ルールと在留資格

まず大前提として、外国人が日本で働くためには、その活動内容に応じた「在留資格（ビザ）」を持っている必要があります。
副業を考える際も、現在持っているビザがどのような活動を許可しているのかを正しく理解することがスタートラインです。

日本人と外国人の「副業」における最大の違い

日本人の場合、副業をするかどうかの障壁となるのは主に「勤務先の就業規則」だけです。
法律上、職業選択の自由があるため、どんな仕事を掛け持ちしても国の許可は不要です。

一方、外国人の場合は「入管法（出入国管理及び難民認定法）」という法律の壁があります。
許可された範囲外の仕事を勝手に行うことは法律違反となります。
つまり、会社の許可だけでなく、国の許可（または適切な在留資格）が必要になる点が最大の違いです。

副業が「できる在留資格」と「制限がある在留資格」

在留資格は大きく分けて、活動内容に制限がない「身分系ビザ」と、活動内容が指定されている「就労ビザ」に分類できます。

分類	主な在留資格	副業の可否	備考
活動制限なし（身分系）	永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者	可能	日本人と同様に、法律上はどんな仕事でも副業可能 （風営法関連など一部除く）。
活動制限あり（就労系）	技術・人文知識・国際業務、技能、高度専門職など	条件付きで可能	原則として、現在のビザで許可されている範囲内の業務に限る。 範囲外の仕事をするには「資格外活動許可」が必要。
就労不可（原則）	留学、家族滞在	許可を得れば可能	「資格外活動許可」を取得すれば、週28時間以内でアルバイトが可能。
活動制限あり（特定）	技能実習、特定技能	原則不可	制度の趣旨上、副業は認められていないケースがほとんど。

このように、「永住者」や「日本人の配偶者等」などの身分系ビザをお持ちの方は、日本人と同じように自由に副業を選ぶことができます。
一方で、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザで働いている方は注意が必要です。

不法就労になった場合のリスクと罰則

もし許可なく副業を行ったり、禁止されている単純労働を行ったりした場合、「不法就労」とみなされます。

不法就労をした外国人本人は、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」の対象となるだけでなく、最悪の場合は在留資格の取り消しや強制送還（退去強制）処分となる可能性があります。
また、副業先として雇用した企業側も「不法就労助長罪」に問われることがあります。

「知らなかった」では済まされない重大な問題ですので、必ずルールを確認しましょう。

出典元：法務省 出入国在留管理庁リーフレット

就労ビザを持つ外国人が副業するための「資格外活動許可」

「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ人が、現在のビザの範囲外で副業を行う場合に必要となるのが「資格外活動許可」です。

資格外活動許可とは？「包括許可」と「個別許可」

資格外活動許可には、大きく分けて2つの種類があります。

1. 包括許可：主に「留学」や「家族滞在」のビザを持つ人が対象です。勤務先を特定せず、週28時間以内であれば風俗営業等を除く一般的なアルバイトが可能になります。
2. 個別許可：就労ビザを持つ人が、本来の業務外で副業を行う場合に申請します。こちらは副業先（勤務先）や業務内容、勤務時間などを具体的に申告し、個別に審査されます。単なる小遣い稼ぎや、本業に支障が出るような長時間労働の場合は許可が下りないことが一般的です。

技術・人文知識・国際業務ビザで単純労働はできる？

よくある質問として、「エンジニア（技術・人文知識・国際業務ビザ）として働いているが、夜間にコンビニや清掃のアルバイトをしたい」というものがあります。

結論から言うと、これは非常にハードルが高いです。

就労ビザを持つ人への資格外活動許可は、あくまで「本来の在留資格の活動を阻害しない範囲」かつ「日本の利益に資する活動」である場合に検討されます。
単純労働（肉体労働や単純な接客など）は、専門的な知識や技術を必要としないため、個別許可が下りないケースがほとんどです。

就労ビザの方が副業をするなら、翻訳やプログラミングなど、現在のビザの範疇に含まれる（専門性を活かした）業務であれば、資格外活動許可なしで認められる場合もありますが、念のため入管に確認することをお勧めします。

留学生や家族滞在ビザの場合のルール（週28時間以内）

留学生や家族滞在ビザの方は、資格外活動許可（包括許可）を取得すれば、業種の制限（風俗店等を除く）なく働くことができます。

ただし、「週28時間以内」という厳格なルールがあります。
これを超えて働くとビザ更新ができなくなる恐れがあるため、複数のアルバイトを掛け持ちする場合は、合計時間が週28時間を超えないよう管理する必要があります。

副業を始める前に確認すべき3つの重要ポイント

実際に副業を探し始める前に、必ず確認・準備しておくべき3つのポイントを解説します。

1. 現在勤務している会社の就業規則

まず最初に、本業の会社が副業を認めているかを確認しましょう。
就業規則に「副業禁止」と明記されている場合、無断で副業をすると懲戒処分の対象になる可能性があります。

最近は副業解禁の流れがありますが、必ず事前に上司や人事担当者に相談し、必要であれば会社の所定の手続きを行ってください。

2. 資格外活動許可申請の具体的な手順と必要書類

資格外活動許可が必要な場合は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ申請を行います。

• 申請に必要なもの:
  • 資格外活動許可申請書
  • パスポート・在留カードの提示
  • （個別許可の場合）副業先からの雇用契約書の写しや、業務内容・労働時間等がわかる資料
  • （個別許可の場合）理由書（なぜその活動が必要なのかを説明する文書）
• 手数料: 無料
• 審査期間: 2週間〜2ヶ月程度

個別許可の場合は審査に時間がかかることがあるため、早めの準備が必要です。

3. 副業にかかる税金と確定申告の義務

日本で収入を得ると、金額に応じて税金（所得税・住民税）を支払う義務が発生します。

本業の会社では「年末調整」を行ってくれますが、副業の収入は基本的に自分で税務署に申告する必要があります。

• 確定申告が必要なケース:副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合。
• 住民税の申告が必要なケース:副業の所得が年間20万円以下であっても、住民税の申告は市区町村役場に対して必要です。

無申告は脱税となり、追徴課税などのペナルティを受けるだけでなく、次回のビザ更新や永住権申請の際に「納税義務を果たしていない」として不許可の原因になることがあります。絶対に正しく申告しましょう。

外国人におすすめの副業ジャンル5選

ここでは、主に「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」など、活動制限のない在留資格をお持ちの方を対象に、おすすめの副業ジャンルを紹介します。
※就労ビザの方は、「専門性を活かせる分野かどうか」を基準に判断してください。

① 語学力を活かす（翻訳・通訳・語学講師）

概要
母国語と日本語のバイリンガルである強みを活かせる副業ジャンルです。

主な仕事内容

• 翻訳：クラウドソーシングサイトなどで、文書やWebサイトの翻訳案件を受注
• オンライン語学講師：母国語を学びたい日本人向けに、オンラインで会話レッスンを提供

メリット

• 在宅ででき、時間や場所に縛られにくい
• 初期費用がほとんどかからない

注意点

• 専門分野（法律・医療など）の翻訳では、高い日本語能力や専門知識が求められる

② インバウンド需要を取り込む（観光ガイド・接客）

概要
訪日外国人観光客の増加により、多言語対応ができる人材の需要が高まっています。

主な仕事内容

• 観光ガイド：資格がなくてもガイド業務が可能（通訳案内士は名称独占資格）
• 民泊清掃・管理：Airbnbなどの民泊施設の清掃やゲスト対応

メリット

• 人と接する仕事が多く、接客が好きな人に向いている
• チップがもらえる可能性がある

注意点

• 繁忙期と閑散期で収入に差が出やすい
• 対人対応のため、一定レベルの日本語力が必要

③ スキルシェア・IT関連（プログラミング・デザイン）

概要
ITスキルがあれば、国籍を問わず高単価案件を狙える副業ジャンルです。

主な仕事内容

• プログラミング：Webサイト制作、アプリ開発
• Webデザイン：バナー制作、画像編集、UIデザインなど

メリット

• 単価が高く、スキルを積み重ねやすい
• 将来的にフリーランスや独立も目指せる

注意点

• 未経験から始める場合は、学習期間が必要
• 継続的なスキルアップが求められる

④ 軽作業・配送・デリバリーサービス

概要
スキマ時間を活かして働きやすい、シンプルな業務が中心の副業です。

主な仕事内容

• フードデリバリー（Uber Eatsなど）
• 宅配・配送業務（Amazonなど）

メリット

• シフトが自由で、働きたい時に働ける
• 複雑な日本語コミュニケーションが比較的少ない

注意点

• 体力を使う仕事が多い
• 交通事故などのリスクがあるため、安全管理が重要

⑤ 清掃・ビルメンテナンス業

概要
安定した需要があり、未経験から始めやすい副業ジャンルです。

主な仕事内容

• オフィスビル、マンション、店舗などの清掃業務

メリット

• 黙々と作業に集中できる
• 特別な資格がなくても始められる
• 需要が安定しており、仕事がなくなりにくい

注意点

• 早朝・深夜勤務が多い場合がある
• 体力的な負担がかかることもある

長期的に安定して稼ぐなら「個人事業主」として独立も視野に

副業で月数万円を稼ぐのも良いですが、もしあなたが「永住者」や「日本人の配偶者等」のビザを持っているなら、もっと大きなチャンスがあります。
それは、雇われるアルバイトではなく、自分で事業を行う「個人事業主（オーナー）」としての活動です。

雇われない働き方（オーナー業）のメリット

アルバイトの場合、時給は決まっており、どれだけ頑張っても収入の上限が見えています。
また、会社の都合でシフトを減らされるリスクもあります。

一方、個人事業主として開業すれば、働いた分だけ収入は自分のものになります。
経費を計上することで節税効果も期待でき、ビジネスが軌道に乗れば本業以上の収入を得ることも夢ではありません。

永住者・配偶者ビザなら業種制限なく開業可能

前述の通り、身分系の在留資格を持つ方は、どのようなビジネスでも自由に開業できます。
これは日本人と同じ権利であり、非常に大きなアドバンテージです。
この権利を活かさない手はありません。

フランチャイズ（FC）を活用して成功率を高める

「ビジネスを始めたいけれど、何からすればいいかわからない」
「失敗するのが怖い」
という方には、フランチャイズ（FC）への加盟がおすすめです。

FCとは、すでに成功している本部のブランドやノウハウを使って開業できる仕組みです。
未経験でもプロのやり方を教えてもらえるため、失敗のリスクを大幅に減らして独立することができます。

ダイキチカバーオールなら低リスクで独立・副業が可能

数あるフランチャイズの中でも、特に外国人の方におすすめなのが、清掃業のフランチャイズを展開する「ダイキチカバーオール」です。

私たちは、日本での独立を目指す多くのオーナー様を支援しており、その中には外国籍の方もいらっしゃいます。
なぜダイキチカバーオールが選ばれるのか、その理由をご紹介します。

営業活動は本部が代行！実務に集中できる仕組み

ビジネスを始める際、最も難しいのが「お客様を見つけること（営業）」です。
特に日本語での飛び込み営業や電話営業は、外国人の方にとって大きなハードルとなるでしょう。

ダイキチカバーオールでは、営業活動をすべて本部が代行します。
本部の専門部隊が契約を取ってきた清掃案件をオーナー様にご紹介するため、ご自身で営業をする必要は一切ありません。
あなたは清掃の実務に集中するだけで、確実に売上を作ることができます。

未経験からプロになれる充実の研修制度

「清掃の仕事は初めて」という方でも安心してください。
開業前に充実した研修プログラムを用意しており、清掃技術はもちろん、洗剤の知識、効率的な作業手順、そして日本でのビジネスマナーまで丁寧に指導します。

プロとしての技術を身につけることで、お客様から信頼され、長く仕事を続けることができます。

自分のペースで収益を拡大できるストック型ビジネス

ビルやマンションの清掃は、一度契約すると毎月継続的に仕事が発生する「ストック型ビジネス」です。
毎月決まった収入が入ってくるため、経営が非常に安定します。

最初は副業として週末や夜間の数時間からスタートし、慣れてきたら徐々に案件を増やして、最終的には本業にして独立する。
そんな柔軟な働き方が可能です。

初期投資も店舗型のビジネスに比べて非常に低く抑えられるため、借金のリスクを背負うことなく、手堅くビジネスをスタートさせることができます。

まとめ：ルールを守って安全に収入アップを目指そう

外国人が日本で副業を行うには、まず自身の在留資格を確認し、法律の範囲内で活動することが何より大切です。

• 永住者・定住者・配偶者ビザの方： 制限なく様々な仕事に挑戦でき、独立開業も可能です。
• 就労ビザの方： 資格外活動許可の取得が必要かどうか、慎重に確認しましょう。単純労働の副業は難しいのが現実です。
• 税金の申告： 確定申告や住民税の手続きを忘れずに行いましょう。

厚生労働省：外国人労働者向け就労ガイド（PDF）

日本での生活基盤をより強固なものにするために、副業は有効な手段です。
そして、もしあなたが「自分の力で稼ぐ力」を身につけたいと願うなら、ダイキチカバーオールのフランチャイズという選択肢をぜひ検討してみてください。

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