【老後資金は2000万円も必要ない？】今からできる準備について解説！

2024年7月2日

老後資金について「2,000万円必要って話を聞くけど、本当なのかな？」「いざ定年退職を目前に控えたら、貯蓄と年金でやっていけるのか不安…」と思っていませんか。現役時代に一所懸命貯蓄をしてきたけれど、本当に足りるのか不安に思ったり、もっと貯めておけば良かったと後悔したりする方は少なくないでしょう。本記事では実際に老後にいくら必要なのか、貯蓄があっても足りなくなってしまうのはどんなときか、老後の経済的な不安を解消する手段についてまとめています。

老後に必要な費用はいくら？

老後に必要な1か月あたりの費用について2023年の総務省「家計調査年報」に基づいて単身世帯の場合と、夫婦のみの世帯の場合に分けて解説します。

①単身世帯の場合

生活費（食費や水道光熱費、通信費など）は14.5万円、税金や社会保険料などの非消費支出が1.2万円です。実収入が12.7万円のため、毎月3万円の赤字が出る計算になります。定年退職後の人生を30年と仮定すると、最低でも1,080万円の貯蓄が必要です。

②夫婦のみの世帯の場合

夫婦ともに65歳以上の無職の夫婦の1か月あたりの生活費は25.1万円、非消費支出が3.2万円です。実収入が24.5万円のため、毎月3.8万円の赤字が出る計算になります。定年退職後の人生を30年と仮定すると、最低でも1,368万円の貯蓄が必要です。

老後資金を準備する必要性が低い人もいる？

あまり一般的ではありませんが、なかには老後資金を準備する必要性が低い方もいます。老後資金を準備する必要性が低い方の特徴を以下の表にまとめます。

資産が十分にある方	現金や預金の他に、有価証券や不動産などで十分な資産がある方は老後資金を準備しなくても問題ない場合があります。
退職金が数千万単位の方	退職金の額が大きく、数千万単位で受け取れる方は退職金のみで老後の生活費を賄える場合があります。
生活費が平均よりかなり低い方	生活費が平均と比べてかなり低い方は、年金だけで生活できる可能性があります。
家族から十分にサポートを受けられる方	家族からの経済的なサポートを十分に受けられる方は老後資金を準備しなくても生活できる場合があります。
生活保護を受けている方	生活保護を受けており、その範囲内で生活できている方は自身で老後資金を準備しなくても生活できます。

表のように、資産が十分にある方や退職金を数千万単位で受け取れる方、生活費が平均よりもかなり低い方は老後資金を準備する必要性が低いでしょう。上記に当てはまらない方は、老後の資金計画をする必要があります。

いくら備えていても老後資金が足りなくなる可能性がある

計画的に老後資金を準備していても、必ずしも計画通りの人生を送れるとは限りません。想定外のことが起こるのが人生です。ここからは、老後資金が足りなくなってしまう3つのケースを紹介します。

①冠婚葬祭

冠婚葬祭やお祝いなどのイベント出費は大きな負担となる場合があります。冠婚葬祭やお祝いが続いて、資金が足りなくなってしまうケースも少なくありません。冠婚葬祭も、ある程度想定して余裕のある資金計画をすると良いでしょう。

②物価の変動

物価の変動は私たち消費者の生活に大きな影響を与えます。特に、インフレが進み物価が上昇すると、節約をしても日々の出費が多くなることは避けられません。 10年前の物価と現在の物価が違うように、10年後、20年後の物価は現在と異なるでしょう。物価が変動することを念頭に置き、老後の生活を見据えることが大切です。

③リフォームや修繕

持ち家の場合は、建物の老朽化による修繕費を無視することはできません。また、自身の高齢化により、バリアフリー化するためのリフォームが必要になる可能性もあります。もしものときを想定して業者に見積もりをたててもらうことで、いざというときに安心です。

定年制度のないフランチャイズ開業をすれば老後も安心！

フランチャイズ開業には定年制度がないので、働く意欲と体力がある限りはいつまでも働いて収入を得ることが可能です。「定年退職後も働くなんて大変そう…」と思う方もいるかもしれませんが「いつまでも働くことで社会とつながりを感じたい」「いくつになっても生きがいを持って、ハリのある生活をしたい」と働くことを前向きに考えられる方は、いつまでも楽しく働けるでしょう。 60歳以上でもフランチャイズ開業は可能です。 60歳以上のオーナーが活躍しているフランチャイズ企業もたくさんあります。すでにビジネスモデルが確立しているフランチャイズ企業では未経験でも挑戦しやすく、本部からのサポートも受けられるので、安心してビジネスができるでしょう。フランチャイズ開業は定年退職後の生活について経済的な不安がある方におすすめの働き方です。

定年退職後にフランチャイズ開業するメリット3選

定年退職後にフランチャイズ開業をする大きなメリットが3つあります。

①年金だけに頼らなくて済む

フランチャイズ開業をする大きなメリットは、年金以外にも収入が得られることです。定年退職後の一般的な収入源は年金ですが、年金だけでは趣味を十分に楽しんだり、たまに贅沢をしたりするには足りないと感じる方は少なくないでしょう。再雇用で働くこともひとつの手段ですが、現役時代よりも収入が減ってしまうことがほとんどです。一方で、フランチャイズ開業をすれば再雇用よりも高い金額を稼ぐことも夢ではありません。

②退職金を元手に開業できる

現役世代がフランチャイズ開業をする場合には開業に必要な資金を、銀行からの融資を受けて準備することが多いですが、定年退職後にフランチャイズ開業をする場合には、退職金を元手に開業できます。借金をせずに開業できることは大きなメリットです。定年退職後も働きたいと考えている方は、退職金を有効に使う選択肢の1つにフランチャイズ開業の資金を入れておいても良いでしょう。

③老後の暮らしをより豊かにできる

定年退職後も働くことで、老後の暮らしをより豊かにできます。収入が増えることで、旅行に行ったり趣味を存分に楽しめたりするだけでなく、定年退職後にありがちな「時間を持てあましてしまう」「何をすれば良いか分からない」という悩みを持たずに済むでしょう。少しでも働く意欲がある方は、定年後の暮らしをより豊かにするためにフランチャイズ開業をおすすめします。

定年退職後にフランチャイズ開業するデメリット3選

定年退職後のフランチャイズ開業はおすすめですが、デメリットもあります。

①失敗するリスクがある

フランチャイズ開業はすでにビジネスモデルが確立しており、本部からのサポートを受けられるため、一般的に失敗のリスクは少ないですが、失敗する可能性もゼロではありません。また、失敗した際の資金調達や再就職を考えると、現役世代よりも挽回するのが難しくなります。失敗するリスクがあることを念頭に置き、情報収集を徹底的に行って入念に準備することはもちろんですが、リスクの低い業種を選んだり、サポートが手厚い企業を選びましょう。

②現役世代よりも健康面の問題で廃業するリスクが高い

年齢が上がれば上がるほど健康面での問題は発生しやすくなり、健康問題によって経営が困難になる場合や、最悪の場合には廃業を余儀なくされるリスクは高くなります。また、開業するためには開業届の提出や名刺の作成、補助金の申請など、やらなければいけない準備がたくさんあります。体力の低下から、開業準備が思うように進められないというトラブルも起こりかねません。計画的に開業準備をすることや、無理のないペースで働くこと、日ごろの健康管理を意識的に行いましょう。

③業種が限られる

定年退職後にフランチャイズ開業をすることは可能ですが、体力的な側面を考えると業種が限られてしまうことは事実です。今は体力に自信があっても、長く続けることを考えると力仕事などの体力が求められる業種は避けたほうが無難でしょう。体力的な負担の少ない業種を選び、無理なく長く続けられる働き方をすることをおすすめします。

定年退職後にフランチャイズ開業で成功するためのコツ3選

定年退職後のフランチャイズ開業で成功するためには、3つのコツがあります。

①貯蓄と退職金を使い切らない

定年退職後にフランチャイズ開業をすることのメリットとして、開業資金を退職金で賄えることが挙げられますが、せっかく貯めた貯蓄や退職金を使いすぎてしまうことは避けましょう。一部を計画的に使うことは問題ありませんが、無計画にたくさん使ってしまうと、万が一体調を崩してしまったときや、自宅の修繕が必要になったときなどに対処できなくなってしまうリスクがあります。貯蓄や退職金がたくさんある場合でも、計画的に使うことが大切です。

②情報収集を徹底する

フランチャイズ開業をする際は、必ず情報収集を行いましょう。成功率の高いフランチャイズ開業ですが、失敗する可能性もゼロではありません。失敗を回避するためにも、インターネットでの情報収集やセミナーへの参加などを行い、十分に事前の情報収集をすることが大切です。

③公的機関のサービスを利用する

定年退職後にフランチャイズ開業をするにあたって、利用できる公的機関や自治体のサービスがいくつかあります。以下の表は、利用できる2つのサービスをまとめたものです。

女性、若者/シニア起業家支援資金	日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」という貸し付け制度では新しく事業を始める方、または事業を始めてから7年以内の方を対象に貸し付けを受けられます。
一般社団法人　日本シニア起業支援機構	一般社団法人　日本シニア起業支援機構ではビジネス経験を有するアドバイザーから経営についてのアドバイスが受けられた

退職金で開業資金を賄えることは、定年退職後にフランチャイズ開業をするうえで大きなメリットですが、可能な限り支出を抑えたいと考える方は少なくないでしょう。また、フランチャイズ開業をする前にビジネス経験のある先輩からアドバイスを受けたい方も多いはずです。必要に応じて、公的機関のサービスの利用も検討してみると良いでしょう。

定年退職後のフランチャイズ開業に向いている業種2選

定年退職後のフランチャイズ開業におすすめな業種を2つ紹介します。今後、フランチャイズ開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

①清掃業

清掃業は初期投資が少なく、知識や技術をすぐに身につけられる業種のため、定年退職後の方におすすめの業種です。また、需要も安定しているため、長期的に安定して収入を得やすいという魅力があります。初期投資を抑え、より低リスクで始めたい方におすすめの業種です。

②コインランドリー

開業資金が十分にある方はコインランドリーの開業がおすすめです。コインランドリーを開業するためには洗濯機や乾燥機などを購入しなければならず、初期投資として2,000万円程度必要ですが、店舗に駐在する必要がなく体力的な負担と時間の縛りが少ないという大きなメリットがあります。開業資金が十分にあり、お金と時間に余裕のある老後を過ごしたいと考えている方におすすめの業種です。

老後資金が足りなくなるリスクは誰にでもある！フランチャイズ開業で今からできる対策をしよう！

「老後資金が2,000万円必要」という話を、ここ数年で何度も耳にしているのではないでしょうか。定年退職後の人生を30年と仮定し、老後に必要な費用と不足分を計算すると、計算上は2,000万円も必要ではないことが分かります。しかし、人生は何が起こるか分かりません。予想外の出費や物価の変動で、予想以上にお金が必要になる可能性が高いです。また、時間に余裕のある定年退職後の人生を、旅行に行ったり趣味を存分に楽しんだりして謳歌したいと考えている方は少なくないでしょう。経済面の不安を解消するだけでなく「定年退職後に何をしたら良いか分からない」と、時間を持てあましてしまうことがないように、フランチャイズ開業をおすすめします。しっかりと準備をすれば、定年退職後からでもフランチャイズ開業は可能です。フランチャイズ開業で第二の人生を謳歌しませんか。