団塊ジュニア世代は1971～1974年に生まれた世代を指します。第二次ベビーブーム生まれにあたり、現役世代に占める割合は大きいです。
そんな団塊ジュニア世代が定年を迎えるときに直面する「2040年問題」について不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
この記事では、団塊ジュニア世代が定年時に起こる2040年問題と、今から定年に向けてやるべきことについて詳しく解説します。団塊ジュニア世代の方は、ぜひ最後までご覧ください。
もくじ
- 団塊ジュニア世代とは？
- 団塊ジュニア世代が危惧すべき「2040年問題」
- 団塊ジュニア世代が定年までにすべきこと
- 定年後の収入源としておすすめなのは「フランチャイズオーナー」
- フランチャイズ加盟なら「ダイキチ」がおすすめ
- まとめ
団塊ジュニア世代とは？
団塊ジュニア世代が危惧すべき「2040年問題」
団塊ジュニア世代が定年を迎える頃に訪れる「2040年問題」を耳にしたことがあるでしょうか。
2040年問題とは、日本が超高齢化社会に直面して生じる様々な社会問題の総称です。
団塊ジュニア世代が65歳を迎え、総人口に占める高齢者の割合が過去最大の約35%に達すると言われています。
それに加え、少子化による労働人口の急減が起こり、日本経済や社会保障の維持が危機的な状況に陥るとされています。
ここからは、2040年問題の中でも団塊ジュニア世代が危惧すべき、大きな問題を4つご紹介します。
労働・給料に関する問題
2040年問題の大きな問題として挙げられるのが、労働・給料に関することです。
団塊ジュニア世代が定年となり、生産年齢人口が大幅に減少することで、日本が受けるダメージは大きいとされています。
その中で示されているのが、「定年後も働き続ける」ということです。
団塊ジュニア世代が定年後も働き続けることで、現役世代に対する高齢者の割合が緩和され、無理なく支えられる社会になると言われています。
しかし、定年後に働き続けた場合、給料は半分以下になる可能性があります。
高齢者雇用安定法の改正なども進められていますが、定年後の再雇用制度が整っている会社は少ないのが現状です。
インフラ・交通機関に関する問題
2つ目の2040年問題は、インフラ・交通機関に関することです。
具体的な問題点としては、道路・トンネル・下水道管などの老朽化や、地方の交通機関の撤廃などが挙げられます。
道路や下水道管などの老朽化を放置しておくことはできず、対策する必要があります。
しかし、その老朽化対策にはお金がかかり、税金や水道代が増加する可能性が高いです。
また、地方の交通機関を運営する民間事業者は経営が悪化することが懸念されています。
今後、乗合バスや鉄道が廃止されることは全国的に増加すると言われ、地方に住んでいる団塊ジュニア世代の方にとっては大きな問題として考えられるでしょう。
医療・介護に関する問題
2040年には総人口に占める高齢者の割合が約35％に達することで、医療や介護分野の需要はピークを迎えます。
しかし、供給側の人手不足が問題点として挙げられています。
特に、介護分野に関しては2040年に向けて、人手不足がさらに深刻化します。厚生労働省が2019年度の介護職員数をもとに算出したデータでは、2040年には約70万人が不足している状況になるようです。
つまり、団塊ジュニア世代が介護を受ける側の年齢になったときには、日本における介護職員数は大幅に不足している可能性が高いです。
それに伴って、介護を受ける費用も高騰することが考えられ、定年後の生活にかかるお金は増えるでしょう。
引用元：厚生労働省ー第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html
自治体消滅に関する問題
団塊ジュニア世代が危惧すべき4つ目の2040年問題が、自治体消滅に関することです。
上記でお伝えした通り、2040年には少子高齢化が今よりも進むことになります。
そのことにより、2050年までの30年間で、全国の744自治体が消滅する可能性があると言われています。
特に、地方の自治体は人口減少によって集落機能の維持が困難になり、消滅する可能性が高いです。
また、今後起こるとされている自然災害に備えることも2040年問題の1つになります。
団塊ジュニア世代は、定年を迎える2040年にこのような問題に直面すると言われています。
団塊ジュニア世代が定年までにすべきこと
団塊ジュニア世代が定年で迎える2040年問題に向けて、今からできること、すべきことをまとめてご紹介します。
理想とする定年後の生活を実現するためにも、以下の内容を参考にしてみてください。
2040年問題について理解を深める
団塊ジュニア世代が定年までにすべき1つ目のことが、2040年問題について理解を深めることです。
2040年問題は、日本が超高齢化社会に直面して生じる問題になるため、ある程度のことが予測されています。
その問題について理解を深め、対策しておくことで定年を迎えてからも困ることなく、理想としている生活を実現できる可能性が高くなります。
「まだ10年以上ある」と思われるかもしれませんが、問題に対して対策するには時間がかかります。特に、金銭的な問題については、今からでも対策しておくことが大切です。
定年後の資金計画を立てる
団塊ジュニア世代は定年までに、定年後の資金計画を立てることが大切です。
2040年問題により、年金受給額の減少や、支給開始年齢の引き上げなどが予測されています。
そのような環境下で、定年後に快適な暮らしを実現するには、今から資金計画を立てることが大切です。
年金受給額が減ることや、開始年齢が引き上げられることを想定し、定年後の資金計画を立てていれば、金銭面で困ることはないでしょう。
定年後の生活に向けて貯蓄を始める
定年後の資金計画を立てるとともに、貯蓄を始めることも大切です。
年金受給額が減っても生活できるように貯蓄をし、より資金を増やしたい方は「資産運用」なども選択肢になるでしょう。
また、上記でお伝えした通り、医療・介護分野の人手不足が深刻化し、そこにかかる費用も増えることが考えられます。
もし、定年後の生活に向けて貯蓄できていなければ、十分な医療・介護を受けることができません。年齢を重ねることで、医療・介護を受ける機会は増えるため、その点も踏まえて貯蓄することが大切です。
健康な状態を維持できるようにする
団塊ジュニア世代が定年までにすべきことは、健康な状態を維持できるようにすることです。
やはり、理想とする定年後の生活を実現するには、健康であることが必須条件になります。
また、地方の交通機関の廃止や、地方自治体の消滅などの問題に対応するためにも、健康な状態を維持することが大切です。
そして、2040年問題により、団塊ジュニア世代は定年後も働かなければいけないことが考えられます。
「いざ、」というときに働くためにも、健康については今からでも意識するようにしてください。
定年後の収入源について考える
団塊ジュニア世代が定年までにすべき最後のことは、定年後の収入源について考えることです。
基本的に定年後は「年金」で生活する方が多いですが、2040年問題により、年金受給額は減り、受給開始年齢も引き上げられる可能性があります。
年金だけで生活することが難しい中で、他の収入源を確保することは、理想とする生活を実現するために大切なことです。
収入源としては、定年後に再就職することや不動産投資、独立などが挙げられます。
そして、収入源を確保する方法によっては今から行動する必要があります。
定年後の収入源としておすすめなのは「フランチャイズオーナー」
フランチャイズ加盟なら「ダイキチ」がおすすめ
定年後の収入源確保に向けたフランチャイズ加盟なら、ダイキチがおすすめです。
ダイキチでは、何歳でも活躍できる「ビルメンテナンス事業」のフランチャイズ加盟を募集しております。
実際に23～79歳という幅広い年齢層のオーナー様が活躍しており、危険作業が少ないため、定年後でも現場で働くことができます。
また、ダイキチは開業時からの売上保証制度を採用しております。
そのため「安定した収入を得られるのかな」という心配は不要です。
ダイキチのフランチャイズモデル、新たにリリースされたチャレンジプランについてYouTubeで詳しく説明していますので、是非ご覧ください。
URL：https://youtu.be/eeWgYRP66k0?feature=shared
まとめ
この記事では、団塊ジュニア世代が定年を迎えるタイミングで直面する2040年問題と、定年までにすべきことについて詳しくお伝えしました。
2040年問題は、日本が超高齢化社会に直面して生じる様々な社会問題の総称です。
具体的には、定年後の労働やインフラの老朽化、介護職員不足の深刻化などの問題が挙げられます。
また、年金受給額の減少、受給開始年齢の引き上げなども2040年問題として起こると推測されています。
そのような問題がある中で、理想としている生活を実現するためには、定年後の収入源を確保することが大切です。
定年後に収入を得る方法は様々ありますが、おすすめなのはフランチャイズオーナーになることです。
2040年になってから対策を始めていては時間がないので、この記事でお伝えした内容をお役立てください。
