独立とは、会社に属さずに自分で事業を営むことを指します。
会社員として会社に属している方が、自分で事業を始めることは簡単ではなく、さまざまな準備が必要です。
しっかりと事前準備を行うことが、独立を成功させることにつながります。
この記事では、独立に欠かせない6つの準備について解説します。
スムーズに独立するためのポイントや、会社員から独立する方法も併せてご紹介するので、
ぜひ参考にしてみてください。
独立するために必要な6つの準備
独立するためにはさまざまな準備が必要です。
準備を怠ってしまうと、独立できても成功を収めることは難しく、徹底した準備が大切になります。
ここでは、独立するために必要な6つの準備をそれぞれご紹介します。
独立に欠かせない準備を中心にご紹介するので、以下の内容を参考にしてみてください。
①自己分析をする
独立するために最も大切な準備が、自己分析をすることです。
自己分析をすることは「独立への第一歩」と言われていて、
独立の動機や自分の強みを知るために必要な準備になります。
具体的に自己分析すべき内容は以下の通りです。
・なぜ、独立したいのか
・どんな事業を運営したいのか
・独立で活かせる経験はあるか
・独立するうえで何が強みになるのか
・どのような人脈があるか
・熱中できることは何か など
この中でも大切なことは、独立の動機を考えることです。
例えば、独立の動機が「収入を増やしたい」というものであれば、
収入が増えるような事業で独立する必要があります。
独立後に後悔しないためにも、自己分析には時間をかけることをおすすめします。
②独立の事業計画を立てる
独立する決意が固まれば、事業計画を立てます。
事業計画を立てるときは、商品・サービスを誰にどのように販売していくのか、
どのように集客するのか、などについて徹底的に考えることが大切です。
また、いつごろにどれぐらいの売上になるのか、原価率・収益率は
どのようになるのか、などと現実的な数字を用いて、事業計画を立てることも忘れてはいけません。
より現実的な事業計画を立てるためには、想定している顧客へのヒアリングや、
競合他社の商品・サービスの調査などを行い、市場にある需要を理解することが効果的です。
綿密な事業計画を立てるほど独立後に成功する可能性は高くなるため、
何度も何度も考え直すようにしてください。
③お金に関する知識をつける
独立するために必要な準備として「お金に関する知識をつける」ということが挙げられます。
基本的なお金の知識である「財務会計」や「管理会計」などを身につけることで、
独立に必要な事業資金、経営で必要なランニングコストについて理解を深められます。
大きなお金の管理は税理士などの専門家に依頼するケースが多いですが、
基礎的なお金の知識をつけておけば、独立後も無駄なくお金を管理することができます。
また、お金に対する考え方を変えることも必要な準備の1つです。
会社員は毎月決まった収入を得られますが、独立後の収入は決まっていません。
売上が少なければ収入も少なくなるので、その点を踏まえて考え方を変える必要があります。
④経営に関する知識をつける
独立するためには「経営に関する知識をつける」という準備が必要です。
法人でも個人でも独立すれば「経営者」という立場になるため、会社法や労働法などの法律知識から
社会保険に関する知識、マーケティングの知識まで幅広く学ぶことが大切になります。
経営に関する知識は会社員時代から身につけることができ、同僚から情報を集めてみたり、
本や動画などから知識をつけることも1つの方法です。
もし、経営に関われるポジションで勤めている場合は、
現場目線でしっかりと知識をつけてから独立することがおすすめです。
⑤独立するタイミングを決める
独立するためには「いつごろ独立するのか」とタイミングを決めることが大切です。
独立するタイミングを決めることで、そこに向かって準備・行動することができます。
独立したい気持ちがあってもずるずると行動せずに終わってしまう方が多いので、
独立するタイミングを決めることは大切な準備の1つです。
また、独立するタイミングとしては、ある程度の目安で大丈夫です。
何歳までに独立する、何年後までに独立する、など詳しい日時までは決めなくても問題ありません。
ただし、一度決めたタイミングは変えないことが大切です。
⑥資金の調達方法を検討・選定する
独立するために必要な最後の準備は、資金の調達方法を検討・選定することです。
事業計画を立てることができれば、独立に必要な資金は明確になります。
まずはその資金に対して「自己資金で足りるのか、足りないのか」ということを検討します。
自己資金だけで足りる場合は、その資金を使わないように管理しておくだけで良いです。
もし、自己資金で足りない場合は調達する方法を考えて、選定する必要があります。
独立の資金を調達する方法としては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」をはじめ、
国や地方自治体による補助金・助成金制度が挙げられます。
ただし、自己資金の割合が少なすぎると融資を受けられない可能性があるので、
独立に必要な資金の3割以上は自己資金で準備するようにしてください。
スムーズに独立するために抑えておきたいポイント
独立を検討されている方は、トラブルなくスムーズに独立できるように工夫することが大切です。
何か1つでもトラブルが起きてしまうと、想定していた事業計画や資金調達が台無しになります。
スムーズに独立するために抑えておきたいポイントをいくつかご紹介します。
早めに退職することを伝える
スムーズに独立するためには、早めに退職する旨を伝えておくことが大切なポイントです。
独立を検討されている方は会社員になるため、独立するまでに今の会社を退職しなければいけません。
民法上では、退職日の2週間前までに申し出れば問題ないのですが、
引き止められずに退職するためには、遅くても1カ月前には伝えておくことがおすすめです。
特に、役職に就いている場合や経営層のポジションで雇用されている場合は、
会社から引き止められる可能性が高いので、2〜3カ月前には退職する旨を伝えるようにしてください。
退職に関して会社とトラブルになることは避けたいので、伝え方なども工夫することがおすすめです。
家族からの理解を得る
独立を検討されている方は、事前に家族からの理解を得るようにしてください。
独立してすぐは全く休みが取れないかもしれませんし、会社員と比べて収入も安定しません。
また、家族に仕事を手伝ってもらうケースも少なくないため、
家族からの理解を得て、協力・応援してもらえるように話し合っておくことが大切です。
「いざ、独立する」というタイミングで家族からの理解が得られず、独立できなかったり、
家庭が壊れてしまうこともあるので、早い段階から相談しておくことをおすすめします。
独立前から人脈を広げておく
スムーズに独立して成功を収めるには、独立前から人脈を広げておくことが大切なポイントになります。
SNSを活用したり、異業種交流会などに参加して、独立前から積極的に人脈を作っておくべきです。
また、今の会社の取引先との関係性も大切にすることがおすすめです。
例えば、編集者やシステム関係、デザインなどの仕事であれば
「独立しても引き続き依頼したい」というケースが少なくありません。
勤めている会社からの紹介で仕事を獲得できる可能性も考えられるため、
社内での人脈を広げておくこともおすすめの方法です。
会社員から独立する2つの方法
会社員から独立する方法は「法人の設立・個人事業主」の2つに分けられます。
それぞれの独立方法によって特徴や手続きに違いがあり、事前に決めておくことが大切です。
会社員から独立する2つの方法について詳しくご紹介します。
法人を設立する
1つ目の独立方法が、法人の設立です。
法人の設立としては、株式会社が広く知られていますが、
合同会社や合資会社、合名会社であっても法人の設立になります。
設立する法人の種類によってそれぞれ特徴がありますが、最もおすすめなのは株式会社の設立です。
株式会社を設立した場合は社会的な信用を得ることができ、
ゼロから独立していても信用を獲得しやすくなっています。
また、節税効果にも期待でき、資金調達の手段も増えます。
株式会社を設立する場合はトータルで25万円程度が必要になるので、
その点も踏まえて考えるようにしてみてください。
個人事業主として独立する
2つ目が個人事業主として独立する方法です。
個人事業主として独立する方法は簡単で、
税務署に「開業届」を出すことで「会社員から独立した」ということになります。
法人の設立と比較して手続きは簡単ですし、必要とする資金も多くありません。
また、完全1人で独立・事業運営することになるため、
従業員を抱えるリスクや失敗したときの損失は少ないです。
個人事業主として独立した後の働き方としては、フリーランスとフランチャイズ加盟が挙げられます。
同じ個人事業主でも働き方は異なるので、思い描いている独立プランから考えてみることをおすすめします。
リスクを抑えたい方にはフランチャイズ加盟がおすすめ
独立する2つの方法をお伝えしましたが、リスクを抑えたい方にはフランチャイズ加盟がおすすめです。
フランチャイズとは、本部から商品やサービス、経営ノウハウ、ブランドなどの提供を受けながら、
加盟店として事業を運営するビジネスシステムになります。
フランチャイズで独立して5年後の成功率は約70%と言われていて、
個人で独立する場合の成功率と比較すると圧倒的に高いです。
つまり、フランチャイズ加盟であれば、リスクを抑えながら独立に挑戦することができる、ということです。
また、事業計画や資金調達に関するアドバイス・サポートを受けることもでき、
独立に必要な準備を効率的に行うことができます。
完全未経験の業種で独立したい方や、お金・経営に関する知識に自信のない方は、
フランチャイズ加盟で独立することがおすすめです。
フランチャイズ加盟で独立する手順
フランチャイズ加盟で独立する手順は以下の通りです。
1：フランチャイズ加盟したい業種を決める
2：加盟するフランチャイズ本部を探す
3：加盟するフランチャイズ本部を決める
4：フランチャイズ本部と契約
大きく4つの手順でフランチャイズ加盟で独立することができます。
フランチャイズ加盟で独立するときに最も大切なことは、加盟する本部を決めることです。
本部によって加盟金やサポート内容に違いがあり、本部選びで業績が大きく変わります。
フランチャイズ本部による違いは、こちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
内部リンク
フランチャイズと直営店の4つの違い｜それぞれのメリット・デメリットと本部による違いとは？
URL:https://www.coverall.jp/column/2024/02/fc_storeorfranchisecompare/
フランチャイズ加盟ならダイキチへ！
フランチャイズ加盟での独立を検討されている方には、ダイキチがおすすめです。
ダイキチでは「営業活動一切なし」という製販分離のフランチャイズモデルを採用していて、
業務・稼働だけに集中することができます。
また、フランチャイズ本部（ダイキチ）からの研修・実習サポートは充実していて、
ダイキチの加盟者様の95%は業界未経験者です。
ダイキチのフランチャイズモデルについては、下記の記事で詳しく解説しています。
本部からのサポート内容やダイキチにフランチャイズ加盟するメリットを知ることができますので、ぜひご覧ください。
まとめ
この記事では、独立に必要な準備と抑えておきたいポイントについてお伝えしました。
独立に欠かせない6つの準備は以下の通りです。
①自己分析をする
②独立の事業計画を立てる
③お金に関する知識をつける
④経営に関する知識をつける
⑤独立するタイミングを決める
⑥資金の調達方法を検討・選定する
独立するためにも、独立を成功させるためにも事前準備が大切です。
また、家族からの理解を得たり、会社をスムーズに退職することも抑えておきたいポイントになります。
そして、独立のリスクを抑えたい方にはフランチャイズ加盟での独立がおすすめです。
この記事でお伝えした内容を参考にし、独立の準備を進めてみてください。
