日本では、原則65歳から「年金」を受け取ることができます。
国民年金や厚生年金などを受け取ることができ、「老後は年金で生活する」という方が多いと思います。
しかし、少子高齢化が進む日本において、
年金だけで老後生活を送ることに不安を感じることがあるのではないでしょうか。
この記事では、年金の仕組みや平均受給月額、年金不安を解消する方法について詳しく解説します。
年金について不安に感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。
基本的な年金の仕組み
仕送りのように高齢者などの年金給付に充てる、という仕組みで運営されています。
今働いている世代が保険料を納め続ける限り、年金制度は維持され、高齢者は受給し続けられます。
日本の年金制度は3階建て構造で、1階部分が国民年金、2階部分が国民年金基金や厚生年金、
3階部分は企業や個人が任意で加入できる私的年金です。
基本的に年金は支払った保険料や期間に応じて、受け取れる年金額が決まります。
例えば、国民年金は「年金額×（保険料の納付月数÷480カ月）」で計算され、
20歳～60歳までの480カ月で一度も免除を受けていなければ、国民年金の満額を受け取れます。
このような仕組みで運営されているのが、日本の年金制度です。
年金の平均受給月額は約20万円
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、
国民年金の平均受給月額は5万6,000円、厚生年金は14万5,000円となっています。
平均受給月額を受け取ることができても、約20万円で老後生活を送らなければいけません。
「20万円あれば十分」と思われるかもしれませんが、あくまで平均受給月額で支払った
保険料が少なかった場合や、厚生年金に加入していない専業主婦などは10万円を下回ることがあります。
老後に必要な生活費は独身者で約15万円、夫婦2人で約27万円と言われているので、
平均受給月額が20万円というのは、安心・満足できる金額ではないと考えられます。
引用元：厚生労働省ー令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001180700.pdf
年金額は今より減る可能性がある
令和4年度の平均受給月額は約20万円でしたが、年金額は今よりも減る可能性があります。
実際に令和4年度4月分から国民年金・厚生年金ともに0.4%の減額となりました。
年金額が減る要因としては、少子高齢化が挙げられます。
年金の保険料を支払う世代と年金を受け取る世代の
バランスを保つことができず、年金額が減ることとなります。
また、経済状況も年金額が減る要因の1つです。
経済が衰退し国全体の生産性や収入が減少すると、それに伴い税収も減少します。
その結果、年金額が減ることになります。
年金不安を解消するには【独立】がおすすめ
老後に向けて独立する3つのメリット
老後に向けて独立することには、大きく3つのメリットがあります。
・年金以外の収入源を確保できる
・年収を高められる可能性がある
・自分で仕事量を調整できる
老後に向けて独立する3つのメリットについて、それぞれ詳しくご紹介します。
①年金以外の収入源を確保できる
老後に向けて独立することで、年金以外の収入源を確保できます。
基本的に定年後は働くことを辞め、年金と今までの貯蓄で生活することとなります。
しかし、独立していれば「経営者（オーナー）」という立場で働くことができるため、
定年を気にせずにいつまでも収入を得ることが可能です。
例えば、独立して月々20万円の収入があれば、年金と合わせて約40万円を老後生活に充てられます。
年金以外にまとまったお金を確保できていれば、年金に対する不安を解消できます。
②年収を高められる可能性がある
老後に向けて独立するメリットとしては、年収を高められる可能性があることが挙げられます。
会社から定額でもらえる給料とは仕組みが異なり、月の収入に上限がないため、
業績次第では会社員時代よりも高い収入を得ることができます。
例えば、45歳で独立し、会社員時代よりも年収を高めることができれば、
定年と言われる60歳までの約15年間で老後のためのお金を貯めることが可能です。
老後に向けてしっかりと貯蓄できるほどの年収を得ることができれば、
年金でもらえる受給額が少なくても、不安に感じることはなくなります。
③自分で仕事量を調整できる
老後に向けて独立する3つ目のメリットが、自分で仕事量を調整できることです。
上記でお伝えした通り、独立すると「経営者（オーナー）」という立場になるため、
誰かに雇われながら決まった時間で働くことはありません。
年金以外で得たい収入や、自身の体力などから仕事量を調整できるため、
60歳・70歳といった年齢でも最前線で働くことが可能です。
また、独立すると業種を選ぶことができるため、自分に合った働き方も実現しやすくなっています。
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まとめ
