会社員から独立するために、国家資格の取得を目指す方は多いと思います。

しかし、国家資格は数多くあり「どの資格なら独立できる？」と悩まれるのではないでしょうか。

この記事では、独立できるおすすめの国家資格を8つご紹介します。

それぞれの仕事内容・勉強時間・合格率に併せて、資格なしで独立する方法もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

独立できる資格に共通している特徴

独立できる資格には、いくつか共通している特徴があります。

合格率の低い資格や需要の高い資格でも、以下の特徴に当てはまっていなければ独立することは難しいです。

独立できる資格に共通している特徴をご紹介します。

 

・雇用されなくても働ける

独立できる資格に共通している1つ目の特徴が「雇用されなくても働ける」ということになります。

会社に雇用されることで活かせる資格では、独立することが難しいです。。

例えば、パイロットになれる「定期運送用操縦士」という資格を取得しても、1人で航空会社を経営することはできず、航空会社に勤めなければいけません。

基本的に独立は1人で行うため、1人で業務を完結させられるのが独立できる資格の前提条件です。

 

・独占業務がある

独占業務がある資格であれば、独立することが可能です。

独占業務とは、特定の資格を取得した人しか行えない業務を指します。

分かりやすい資格としては「医師」が挙げられます。

医師が行う業務は医師免許を持った人しか行えず、資格を取得していない人はもちろん、看護師などの医療従事者でも行うことは禁止されています。

つまり、独占業務がある資格であれば、自分の地位を確立しやすく、仕事を取りやすいです。

ただし、独占業務がない資格であっても、専門的な知識を有する仕事や、信頼を得ることが大切な仕事であれば独立できます。

独占業務のない資格の場合は「独立しても生計を立てられるのか」ということを考えてみてください。

 

・平均年収が高い

独立できる資格に共通している最後の特徴が、平均年収が高いということです。

独立すると働くことに対する自由度は高くなりますが、収入面での安定性は欠けてしまいます。

そのような状況でも生計を立てるには、平均年収の高い稼げる資格を取得する必要があります。

毎月の収入が不安定でも平均年収の高い資格であれば、1年間を通してある程度の収入を得ることが可能です。

また、基本的に「平均年収が高い＝需要のある仕事」と言われているため、収入面以外からも独立できる資格と考えられます。

独立できるおすすめの資格8選

独立できるおすすめの資格を8つご紹介します。

それぞれの資格の勉強時間や合格率、受験資格などについて詳しくご紹介するので、独立したい方は以下から参考にしてみてください。

 

・司法書士

司法書士とは、登記業務や供託業務などを独占業務とする法律系の国家資格です。

法務局や裁判所、検察庁などに提出する書類を作成することが主な仕事になります。

司法書士はテナントを借りなくても自宅で始められることから、独立しやすい資格となっています。

また、司法書士事務所などに就職して実務経験を積んでから、独立する方も多いです。

司法書士に受験資格はなく、年齢や学歴は関係なく受験できます。

ただし、合格率は約5%と取得することがかなり難しく、合格に必要な勉強時間は3,000時間以上と言われています。

 

・行政書士

行政書士とは、行政手続きを行える法律系の国家資格です。

行政書士の仕事は大きく分けて、書類作成業務・許認可申請の代理・相談業務の3つに分類されます。

国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として活躍の場が広がっている資格で、行政書士会に登録することですぐに独立することが可能です。

行政書士に受験資格はなく、誰でも取得を目指すことができますが、合格率は10〜12%で推移しているため、国家資格の中でも難易度は高くなっています。

合格に必要な勉強時間は800〜1,000時間と言われていて、1日に4時間勉強できる方であれば、1年以内で独立を目指すことができます。

 

・弁護士

弁護士とは、裁判書類の作成や法律相談業務、民事裁判の代理人など、法律に関する多くの業務が独占業務となっている国家資格です。

弁護士の平均年収は1,000万円を超えていて、独立することで年収2,000万円、3,000万円を目指すことのできる需要の高い資格です。

ただし、独立できるまでの道のりが長くなっています。

まず、弁護士資格を取得できる司法試験を受けるには、法科大学院を卒業するか、予備試験に合格する必要があります。

弁護士になってからも独立するまでは最低でも5年間は実務経験を積むことが推奨されています。

弁護士として独立できるまでかなりの時間を必要としますが、独立しても安定した収入を得やすいです。

「将来を見据えて独立を考えている」という方は、弁護士を目指してみることをおすすめします。

 

・税理士

税理士とは、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つが独占業務となっている国家資格です。

3つの独占業務以外にも、コンサルティング・会計参与・記帳代行などの仕事に従事するケースが増えています。

税理士登録するには2年以上の実務経験が必要になるため、資格を取得してもすぐに独立することはできません。

基本的には会計事務所やコンサルティング企業で5〜10年ほど実務経験を積んでから、独立する方が多いです。

税理士には受験資格がありますが、2023年度から受験資格が緩和されたことで、より多くの方が目指せる資格となっています。

合格率は15〜20%を推移していて、勉強時間は平均4,000時間と言われています。

 

・公認会計士

公認会計士とは、企業や個人の財務諸表の監査や、税務相談などの税務を行うことができる国家資格です。

「会計監査のプロフェッショナル」と言われる資格で、会計に携わる資格の中で公認会計士は最高峰に位置しています。

公認会計士は独立するまで5〜10年ほど実務経験を積む方が多く、すぐには独立できません。

しかし、独立後の平均年収は1,000万円を超えている方が多く、3,000万円以上も目指せる資格と言われています。

公認会計士の合格率は10%前後で、平均3,000時間は勉強が必要です。

公認会計士は将来的に独立を目指している方におすすめの資格になります。

 

・社会保険労務士

社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づく国家資格です。

企業の人事労務管理をサポートすることが主な業務で、労働社会保険の手続きや年金に関する相談、労務管理の相談指導などを行います。

社会保険労務士として働くには、2年間の実務経験もしくは事務指定講習を受講する必要があり、資格を取得してもすぐには独立できないです。

ただし、社会保険労務士の8割以上が独立していると言われているため、独立しても生計は立てやすいと考えられます。

社会保険労務士の合格率は5〜6%と難易度が高く、計画的に勉強することが大切です。合格に必要な勉強時間は平均1,000時間で、10カ月〜1年程度で合格を目指すことができます。

 

・中小企業診断士

中小企業診断士とは、経営コンサルタントに関する唯一の国家資格です。

中小企業を対象に経営課題に関する診断やアドバイスを行う専門家となっていて、経営コンサルタントとして働くのが一般的となっています。

中小企業診断士を取得していれば、経営コンサルタントとして独立することが可能で、年収1,000万円〜2,000万円を目指すことが可能です。

中小企業診断士に受験資格はありませんが、1次試験の合格者のみ2次試験を受験できます。そのため、まずは1次試験の合格を目指す必要があります。

1次試験・2次試験ともに合格率は20%前後で、試験全体の合格率は4%と難易度はかなり高いです。

合格に必要な勉強時間は800〜1,000時間で、1年以内で取得を目指せる資格になります。

 

・マンション管理士

マンション管理士とは、マンション管理組合のコンサルティングを業務とする国家資格です。

主な業務としては、相談業務やマンションの修繕工事計画、区分所有者間のトラブル解決などが挙げられます。

マンション管理士は資格を取得して登録を済ますことで、すぐに独立することが可能です。

ただし、まだ知名度が低く、収入面で安定しないケースも少なくありません。

今後は需要が高くなることが予想されているため、「独立する」ということを優先したい方におすすめの資格です。

マンション管理士には受験資格がなく、500時間程度の勉強で合格を目指せます。

今回お伝えした資格の中では合格に必要な勉強時間が少ないため、すぐに独立したい方におすすめです。

フランチャイズ加盟なら資格なしで独立できる

独立するために資格の取得を目指す方は多いのですが、フランチャイズ加盟なら資格なしで独立できます。

フランチャイズとは、すでに完成された事業を運営するビジネスモデルで、加盟した本部からサポートを受けたり、ブランド・知名度を活用できます。

そのため完全未経験でも加盟することですぐに独立でき、独立後も安定した収入を得やすくなっています。

また、フランチャイズ加盟に必要な経験はないため、自分に合った本部を見つけるだけで独立可能です。

上記でお伝えした資格を取得して独立するには、少なくても数年間はかかるため、すぐに独立したい方にはフランチャイズ加盟をおすすめします。

フランチャイズ加盟で独立するメリット

資格を取得せずにフランチャイズ加盟で独立することには、いくつかのメリットがあります。独立方法に悩まれている方は、以下のメリットを参考にしてみてください。

 

・資格を取得する手間が省ける

フランチャイズ加盟で独立する最大のメリットは、資格を取得する手間が省けることです。

資格なしで加盟できるフランチャイズ本部がほとんどで、実務経験なども求められません。

仮に「司法書士」の取得を目指す場合は3,000時間の勉強が必要で、合格率は5%とかなり低いです。

勉強する時間や合格率の低さを考えると、資格なしで独立できることは大きなメリットになります。

 

・完成された事業を運営できる

フランチャイズ加盟することで、すでに完成された事業を運営できます。

そのため未経験から独立しても失敗する可能性が低く、安定した収入を得やすいです。

また、新しいビジネスモデルを考えたり、独立のために人脈を広げたりする必要がありません。

フランチャイズ本部が培ってきたブランドや知名度、経営方針などをそのまま活用できるため、資格なしで独立しても成功を収めやすくなっています。

 

・銀行から融資を受けやすい

フランチャイズ加盟で独立するメリットとして、銀行から融資を受けやすいことが挙げられます。

資格を取得して独立を目指す場合、何も実績がない状態になるため、資金調達に時間がかかるケースが多いです。

しかし、フランチャイズ加盟する場合は、今までの加盟店の実績をもとに信頼性の高い事業計画書を作成できるため、銀行から融資を受けやすくなっています。

また、フランチャイズ本部から融資に関するサポートを受けることができるので、知識がなくても安心です。

フランチャイズ加盟ならダイキチがおすすめ

フランチャイズ加盟で独立する方には、ダイキチがおすすめです。

ダイキチでは、ビルメンテナンスのフランチャイズを展開していて、完全未経験からでも加盟できます。実際に加盟者様の95%は未経験から始めています。

ここでは、ダイキチの特徴を大きく3つご紹介します。

 

①無店舗型だから始めやすい

ダイキチはビルメンテナンス事業を展開しているため、店舗を持たない「無店舗型」となっています。

そのため店舗を探す必要がなく、スピード感を持って始めることが可能です。

店舗を探すことは最も時間のかかる準備になるため、無店舗型なことはダイキチの魅力の1つになります。

また、無店舗型で始めることで開業資金やランニングコストを抑えることができ、商圏も限定されません。

 

②フォロー体制が充実している

ダイキチはフォロー体制が充実しています。

完全未経験の方でも安心して事業運営できるように、売上伝票・請求業務や商品受発注、顧客管理などの業務を加盟者様の代わりに行っています。

また、研修制度も充実していて、以下の6つの研修を受けることが可能です。

１、基本研修
２、事業計画研修
３、自習研修
４、現場研修
５、月次研修
６、海外研修

ダイキチでは現場研修スタートと同時に売り上げが発生するため、加盟から短い期間で収入を得ることができます。

 

③売上保証システムがある

ダイキチの3つ目の特徴が、売上保証システムがあることです。

資格なしで独立するにあたり「初めから売上を上げられるのか」ということが不安になると思います。

そのような不安を解消するために、ダイキチでは「開業したときから売上が保証される」ということを重視して、3つの点を制度化したフランチャイズシステムを構築しています。

1、安定収入が確保された状態で独立が出来る
2、ご紹介する顧客は全て、ご加盟オーナー様とご相談のうえ決定
3、保証する売上は、単月ではなく毎月の継続売上

売上保証システムがあることで、加盟者様は収入を心配せず事業だけに専念することができます。

資格なしでも独立はできる｜まとめ

この記事では、独立できるおすすめの国家資格についてお伝えしました。

独占業務があったり、平均年収の高い国家資格を取得することで、独立を目指すことができます。特に、需要の高い資格であれば、独立後も安定した収入を得ることが可能です。

しかし、国家資格を取得するには多くの時間を必要とするため、資格なしで独立できる「フランチャイズ加盟」も視野に入れることがおすすめです。

フランチャイズ加盟で独立することで、資格を取得する手間が省けて、スムーズに資金調達できます。

独立を検討されている方は、今回お伝えした内容と実際に加盟したオーナーの独立経緯を、是非参考にしてみてください。
URL：https://www.coverall.jp/fco/