働き方改革の具体例8選&大手企業での事例3選を紹介

「働き方改革」をご存じでしょうか。多様な働き方が認められるようになるなかで、この言葉を耳にしたことがある方は少なくないでしょう。

本記事では働き方改革が必要となった背景や具体例、多様な働き方がある現代でおすすめの働き方についてまとめています。

働き方改革に関心がある方や、ご自身の働き方について不満や疑問を抱いている方は、ぜひ参考にしてください。

働き方改革とは

働き方改革とは、公正で多様な社会をつくる取り組みのことです。

厚生労働省のHPでは、働き方改革によって「働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています」と述べています。

働き方改革関連法案では、働き方改革の3つの柱として以下が掲げられました。

 

・長時間労働の是正

 

・多様で柔軟な働き方の実現

 

・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

働き方改革関連法案とは

厚生労働省HPによると、働き方改革関連法案は2018年6月29日に成立し、2018年7月6日に公布された法律です。2019年4月1日から順次施行されました。

働き方改革法案の目的は、労働者の健康や生活を守ることです。

具体的な内容として、多様で柔軟な働き方の実現や長時間労働の是正、有給休暇を効果的に取得できる仕組みづくりなどが挙げられます。

働き方改革が必要となった背景

働き方改革が必要になった背景には、少子高齢化による労働力不足があります。

労働力不足によってサービスの質が低下することや、労働者が長時間労働を余儀なくされることは深刻な問題です。

また、人材確保のために今まで以上に費用がかかるため、人件費の負担が大きくなるでしょう。

このように、労働力不足によって様々な問題を抱えた現代の日本では、働き方の見直しが必要になりました。

働き方改革のメリット

労働者側のメリット

働き方改革での労働者側のメリットは、自分に合った働き方ができることでストレスを軽減できることや、自己実現をしやすくなることです。

例えば、テレワークにより毎日の満員電車から解放されたり、フレックスタイムにより朝活や習い事などをしやすくなるでしょう。

このようにストレスが軽減され、ワークライフバランスが取れることは仕事での生産性の向上にもつながります。

 

企業側のメリット

働き方改革での企業側のメリットは、生産性の向上や残業代にかかるコスト削減、求職者へ働きやすい企業であるとアピールできることです。

労働者一人ひとりが自分に合った働き方でメリハリをつけながら働くことで生産性が向上します。

また、残業を減らすことで、今まで残業代にかかっていたコストを削減できることは、企業にとって大きなメリットでしょう。

働き方改革に力を入れることで、求職者から「労働者のことを考えてくれる企業」「働きやすそう」というイメージが持たれやすくなり、求職者に対するアピールにもなります。

働き方改革のデメリット

労働者側のデメリット

残業が減ることで、支給される残業代も減ってしまいます。そのため「働く時間が長くても良いから、とにかく稼ぎたい!」と考える労働者は、残業が減ることをデメリットと感じるでしょう。

また、限られた時間で今までと同様の仕事をこなさなければいけないため、今までよりも綿密なスケジュール管理をしなければいけません。スケジュール管理が苦手な方は、デメリットと感じるでしょう。

 

企業側のデメリット

働き方改革により残業が減ることで、労働者が終わらせられなかった仕事を管理職が肩代わりする場合があります。

また、非正規労働者にも正規労働者と同等の賃金を支払うことで、人件費が高くなることもデメリットです。

このように、働き方改革によって管理職の負担が大きくなることや、人件費が高くなる場合があることも覚えておきましょう。

働き方改革の具体例8選

働き方改革と一言で言っても、その内容は様々です。ここからは、働き方改革の具体例を8つ紹介します。

1. フレックスタイム制度

フレックスタイム制度とは決められたコアタイム以外の勤務時間を自由に調整できる働き方です。

この制度は、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方ができます。

例えば、通勤ラッシュを避けたい人や、子どもを保育園や幼稚園に送ってから出勤したい人、習い事をしたい人にとって非常に魅力的な働き方でしょう。

 

2. テレワーク

テレワークとはICT (情報通信技術) を活用して、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどで仕事ができる働き方です。

2020年の新型コロナウイルス流行で、多くの企業が導入しました。

自宅にいながら仕事ができるため、満員電車に乗って通勤するなどのストレスから解放されるだけでなく、いつでもどこでも情報を確認できるため、効率よく仕事ができる点がメリットです。

 

3. 柔軟な働き方がしやすい環境づくり

一昔前はオフィスに出社して働くことが当たり前でした。しかし、ICT技術が発達した現代では、自宅に居ながらテレワークが可能です。

また、今までは副業を禁止する企業が一般的でしたが、近年では副業を認める企業も増えています。

労働者それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができるようになることで、一人ひとりが安心して働けるようになるでしょう。

 

4. 多様性を受け入れる環境づくり

多様性を受け入れる環境とは性別や年齢、人種に関係なく、誰もが活躍できる環境です。育児や介護と両立しながら働く人や、障害を抱える人、外国人などが活躍できる環境を目指します。

 

5. ストレスチェック

ストレスチェックとは労働者がストレスの状態について回答するアンケートです。企業側が、労働者が抱えているストレスについて知ることで、メンタルヘルスの不調を防ぐ目的があります。

 

6. 残業時間の上限

残業時間の上限として月40時間、年間360時間という規制が設けられました。一般的に特別な事情がない限り、この上限を超えることができません。

上限を設けることで、過労死や健康被害を減らす目的があります。

 

7. 再就職支援

再就職支援とは早期退職やキャリアチェンジを希望する労働者に対して、円滑に再就職できるように支援する制度です。

再就職が決まると、国から企業へ助成金が支払われる仕組みになっています。

 

8. ハラスメント防止

ハラスメント防止はパワハラやセクハラなどの、職場で起こりうるハラスメントを防止する取り組みです。安全で快適な職場づくりをすることで、企業に必要な人材を確保しやすくなります。

大手企業での働き方改革促進の事例3選

ここからは、大手企業での働き方改革促進の事例を3つ紹介します。

 

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社は20年以上に渡り、長時間労働を防止する取り組みを続けてきました。具体的には、長時間労働をした労働者にペナルティを適用したり、就業時間を過ぎたらオフィスを閉鎖したりしています。
このような生産性を向上させる仕組みづくりだけでなく、労働者の意見を詳しくヒアリングするなど、働きやすい環境づくりに力を入れている企業です。

 

味の素株式会社

味の素株式会社では、多様な働き方を推進し、社員の健康や働きやすさを重視した働き方改革を進めています。
具体的には、2014年にいち早くテレワークを導入し、いつでもどこでも働ける環境づくりに取り組みました。
また、毎週水曜日のノー残業デーや、希望勤務地を申告できるエリア申告制度、育児や看護での休暇に加え、不妊治療や配偶者転勤帯同ができる休職制度を導入しています。

 

株式会社ベネッセコーポレーション

ベネッセコーポレーションは、企業理念「Benesse=よく生きる」のもとに労働者が健康に生き生きと働ける環境づくりをしている企業です。
在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッド型勤務」や、労働者の子どもが小学校3年の3月末まで1日の労働時間を5~6時間に短縮できる時短勤務、労働者の学びや自己研鑽を支援するリスキル休暇などを導入しています。

現代では働き方改革により多様な働き方がある!雇用されずに独立・起業もおすすめ

現代では、働き方改革によって多様な働き方が認められています。

働き方改革とは、公正で多様な社会をつくる取り組みのことです。

多様な働き方の具体例として、時間の自由度が高いフレックスタイム制度やICT技術を活用して自宅に居ながら仕事ができるテレワークなどが挙げられます。

また、ストレスチェックやハラスメント防止の取り組みをすることで、安全で快適な環境づくりができるでしょう。

多くの大手企業は、働き方改革をいち早く導入しています。

このように多様な働き方が認められ、一人ひとりが自分に合った働き方ができる現代では、雇用に頼らない働き方もおすすめです。

しかし、雇用に頼らない独立・起業に関心があっても「本当に上手くいくのかな」と不安に感じている人は少なくないでしょう。

独立・起業に不安を感じて踏み出せない方には、フランチャイズ加盟がおすすめです。

フランチャイズ加盟の場合、経営指導を受けられたり、困った際には本部に相談したりサポートを受けられたりします。

独立・起業に関心があるけれど、なかなか踏み出せない方は、フランチャイズ加盟を検討すると良いでしょう

おわりに

本記事では、働き方改革の具体例についてご紹介しました。

大手企業は働き方改革を推進し、長時間労働の防止やテレワーク、柔軟な勤務制度を導入しています。

さらに独立・起業も選択肢として注目され、個々のニーズに合った働き方が選べる時代となっています。