老後の収入が公的年金だけでは不安?収入源を確保する方法と今から始めるべきことを解説

老後には、約2,000万円のお金が必要と言われています。老後のために貯蓄したお金と公的年金だけで2,000万円近いお金を用意することは難しく、老後にも収入を得ることが1つの選択肢として考えられる機会が増えています。

その中で「本当に公的年金だけでは生活できない?」「老後の収入源を確保するには?」などと、悩まれることがあると思います。

この記事では、老後の収入事情について詳しく解説します。

公的年金以外の収入源の必要性や、収入を得る具体的な方法などについて詳しくご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

老後に公的年金以外の収入源は必要?

老後に公的年金以外の収入が必要なのか悩まれている方は多いと思いますが、いくつかの収入源を確保しておきたいです。

厚生労働省の「国民生活基礎調査/2022年」では、高齢者世帯の約50%が「生活が苦しい・やや苦しい」と回答しています。

「生活にゆとりがある」と回答した割合は全体の1%未満で、老後の生活に満足できている方はかなり少ないです。

もちろん、老後までの貯蓄額や、生活内容によって基準は異なりますが、公的年金以外に収入が必要なことは伺えると思います。

今後、公的年金の受給額が減少し、受給開始時期が遅くなる可能性があるため、より老後の収入については向き合って考えることが大切です。

参照元:厚労労働省ー国民生活基礎調査/2022年

URL:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf

 

老後の平均的な月々の生活費

老後にかかる月々の生活費は単身世帯で約15万円、二人以上世帯で約27万円必要と言われています。

月々にかかる生活費に比べて、公的年金の受給額は会社員で約16万円、専業主婦で約5.5万円です。

つまり、夫婦ともに会社員である場合に限り、公的年金だけでも余裕のある生活を送ることができます。

もし、会社員と専業主婦の夫婦の場合、受給額は約22万円で、約5万円も生活費が足りないことになります。

今後、年金受給額が減少し、生活にかかる費用が増えると、より老後の生活は厳しくなるでしょう。

老後に金銭的余裕がない場合に起こり得る事態

老後に公的年金しかなく、金銭的余裕がない場合に起こり得るであろう事態をいくつかご紹介します。

「老後に公的年金以外の収入は必要なのかな」と悩まれている方は、以下の内容を参考にしてみてください。

 

日々の生活費を削ることになる

老後に金銭的余裕がない場合、まずは日々の生活費を削ることになるでしょう。

例えば、タバコやお酒の嗜好品を頻繁に買うことはできないですし、十分な量の食事を摂ることも難しいかもしれません。

何か買い物をするときも、お金との相談が増えることになります。

また、満足できる住居に住めない可能性も考えられます。

賃貸の場合は、家賃の安い家に引っ越さなければいけないことになり、持ち家の場合でもリフォームなどができず、我慢しながらの生活になります。

老後に我慢をしない生活を送るには、公的年金だけでは不十分かもしれません。

 

十分な医療・介護が受けられない

老後は医療や介護を受ける機会が増えると思いますが、金銭的余裕がないと十分な医療・介護サービスを受けることができない可能性があります。

医療や介護には保険が適応されますが、ある程度のお金は自己負担しなければいけません。

加えて、高齢者になると医療や介護を継続的に受けることになるため、月々の自己負担額が少なくても、積み重なると大きなお金です。

医療や介護は老後の生活を送るうえで必要不可欠なことですが、金銭的に余裕がないと十分なサービスを受けることは難しいでしょう。

 

趣味や孫に使えるお金がない

老後に金銭的余裕がない場合に起こり得る3つ目の事態は、趣味や孫に使えるお金がない、ということです。

上記でお伝えした通り、公的年金は日々の生活費だけでなくなってしまいます。

いくら生活費を削っても、趣味や孫に使えるお金を確保することは難しいです。

趣味や孫にお金を使うことは、老後の楽しみの1つでもあると思います。

その楽しみをお金を理由に我慢しなければいけないことは、望ましいことではありません。

特に、趣味や孫にお金を使いたいと考えている方は、公的年金以外の収入を確保しておきたいです。

老後の収入源を確保する3つの方法

老後に公的年金以外の収入源を確保することの重要性をお伝えしましたが、「どんな方法で収入が得られるのか分からない」という方は多いと思います。

ここからは、公的年金以外で老後の収入源を確保する3つの方法をご紹介します。

全ての収入源を確保する必要はないので、自分に合った方法を参考にしてみてください。

 

確定拠出年金

1つ目の老後の収入源は確定拠出年金です。

確定拠出年金は、掛け金を自ら拠出し老後資金に備えて運用していく仕組みになります。

個人型と企業型に分けられ、個人型は「iDeCo」とも言われている制度です。

年金の1つになりますが、公的年金以外の収入源として考えることができます。

また、iDeCoは運用益が非課税になったり、掛け金が全額所得控除の対象になったりと、税制優遇を受けることが可能です。

さらに、年金を受け取るときも税額控除の対象となります。

企業確定拠出年金とiDeCoは併用することもできるので、老後の収入源としておすすめです。

 

給与所得

老後の収入源の2つ目は給与所得です。

給与所得はその名の通り、自ら働いて得る収入のことを指します。

公的年金・確定拠出年金だけでは足りない場合や、大きく収入を増やしたい方におすすめの方法です。

しかし、「60歳〜70歳までバリバリ働くのはしんどいな」という方は多いと思います。

そのような悩みをお持ちの方には「オーナー」という働き方で、給与所得を目指すことがおすすめです。

例えば、フランチャイズオーナーになれば、自分の年齢や体と相談しながら働き方を変えることができ、経営側の立場で老後の収入源を確保することができます。

 

資産所得

3つ目の老後の収入源は資産所得です。

資産所得とは、株や債権の金融資産や、不動産などから得る所得を指します。

一度、資産を確保することができれば、自分で働くことなく資産が収入源になるため、「不労所得」とも言われています。

仮に、病気や怪我で働くことができない場合でも、安定的に収入を得ることができます。

しかし、資産所得で収入源を確保することにはリスクがあり、成功が保証されていません。

かえって老後の生活資金を減らしてしまう可能性も考えられます。

資産所得で老後の収入源確保を目指す場合は、知識をつけて慎重に考えることが大切です。

老後の収入を確保するためにすべきこと

上記でお伝えした方法で収入を得るには、今から行動する必要があります。

老後から始めていては遅いので、公的年金以外の収入を得るために今からすべきことを確定拠出年金、給与所得、資産所得のそれぞれに分けてご紹介します。

 

確定拠出年金を始める

確定拠出年金で老後の収入源を確保するには、今から確定拠出年金を始める必要があります。

個人型、企業型のどちらでも良いですが、確定拠出年金は長期的に運用することで、より待遇を受けられる制度になっています。

節税額においても、運用益においても長期間の運用がおすすめなので、確定拠出年金で収入源を確保したい方は今から始めるべきです。

個人型の確定拠出年金であれば、自分で簡単に始めることができます。

 

定年のない働き方にシフトチェンジする

定年のない働き方にシフトチェンジすることが、老後に給与所得を得ることにつながります。

会社員の場合は早くて60歳、遅くても65歳には定年となります。

その場合に給与所得を得るには、65歳以降に再就職を目指す必要があり、得られる収入額としても大幅に減少することが考えられます。

そのため定年のない働き方にシフトチェンジすることがおすすめです。

その中でもおすすめなのは、フランチャイズオーナーです。

フランチャイズとは、すでに完成されたビジネスモデルで事業を始められるもので、リスクを抑えながら独立することができます。

フランチャイズオーナーとして独立すれば、年齢は関係なく働き続けることが可能です。

 

資産運用を行う

老後に資産所得で収入を得たい方には、今から資産運用を行うことがおすすめです。

主な資産運用の方法としては、以下が挙げられます。

  • 外貨預金
  • 投資信託
  • 株式投資
  • 保険
  • 不動産投資 など

資産運用する方法は様々ありますが、初心者におすすめされているのは「投資信託」と「株式投資」です。

投資信託や株式投資では、一定の投資金額に対する運用益が非課税になる「NISA」という制度を使うことができます。

2024年から新しくなった「新NISA」では、非課税期間に制限がなくなったため、老後に向けた長期的な資産運用にも適しています。

しかし、何度もお伝えしている通り、資産運用には大きな損失につながる可能性があります。

資産運用を始める場合は、金融商品のリスクを正しく理解したうえで、無理をせずに取り組むようにしてください。

フランチャイズ加盟は「ダイキチ」がおすすめ

フランチャイズオーナーとして、老後の収入源の確保を目指す方には「ダイキチ」がおすすめです。

ダイキチでは、清掃事業のフランチャイズ加盟を募集しており、体を動かしながら老後に収入を得ることができます。

実際にダイキチに加盟しているオーナー様の中には、70代で活躍されている方も多いです。

また、清掃顧客は法人(ビル管理会社など)になるため、継続的に安定した収入を得ることができ、今後の需要も高いサービスになっています。

さらに、ダイキチがフランチャイズ展開している清掃事業は、事業継続率の高いビジネスモデルです。

そのため、老後まで続けることができ、公的年金以外の収入源を確保することにつながります。

ダイキチのフランチャイズモデル、新たにリリースされたチャレンジプランについてYouTubeで詳しく説明していますので、是非ご覧ください。

URL:https://youtu.be/eeWgYRP66k0?feature=shared

まとめ

この記事では、老後の収入について詳しくお伝えしました。

老後に公的年金だけで生活することは難しく、実際に約50%の高齢者が「生活が苦しい・やや苦しい」と回答している調査があります。

老後に満足できる生活を送るには、公的年金以外の収入源確保が必要になるでしょう。

老後に収入を得る方法としては、確定拠出年金や資産所得などがありますが、おすすめなのは「給与所得」です。

年齢を気にしなくても良い「オーナー」という立場で働くことができれば、老後でも安定した給与所得を得ることができます。

フランチャイズオーナーとして、老後に給与所得を得たい方は、ダイキチへお気軽にお問い合わせください。